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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

産学官民連携による観光DX〜高山市におけるデータの地産地消〜

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 安田・遠藤・浦田研究室観光、文化、娯楽

実施年度

Digi田甲子園 2022冬

主な実施地域

岐阜県高山市

取組開始年度

2019年度

関連タグ

デジタルを活用した取組の全体概要

高山市・NECソリューションイノベータと令和2年に産学官連携協定を締結し、観光DXへ向けたAIカメラによるデータ収集を開始。市や地元事業者との連携によってデータ分析に基づく施策検討を行う等、“データの地産地消”を実践。
(主な取組内容)
  • 来訪者を計測するため、AI顔認識カメラおよび通行量計測カメラを観光エリアに14台設置。
  • 2020年より継続的に来訪者数のデータを収集し、市のHPでオープンデータとして公開。
  • 2021年と2022年に地元事業者向け「ICTを活用したまちづくりのためのワークショップ」を開催。
  • 飲食店付近の人流分析に基づく、店舗閉店時間最適化による売上向上への貢献。
  • AIを用いた入込観光客予測の研究および実証実験。
  • 高山市公認「飛騨高山散策Webマップ(混雑状況可視化等)」の一般公開・運用。

デジタルを活用した取組による成果

アウトプットベース
  • 観光DXへ向けたデータの地産地消モデルの構築と実践。
  • 産学官民連携によるデータ利活用の実績。
  • 高山市HPにおけるオープンデータ「AIによる人流量計測」としての公開(5地点、18種類の新規データを整備)。
  • 高山市公認「飛騨高山散策Webマップ」の運用開始(高山市オープンデータ活用事例)。
  • 産学官民連携による「ICTを活用したまちづくりのためのワークショップ」の開催を通じて、地元事業者による視点での課題&ニーズを引き出すことができている(高山市DX推進計画のKPI)。
  • 2020年の人道橋竣工前後での人の流れを計測し、人流データに基づく橋の効果検証を実施。
アウトカムベース
  • 高山市観光課による施策の効果検証に「AIによる人流量計測」のデータを活用。
  • 高山市商店街店舗において、オープンデータ「AIによる人流量計測」データを利活用。
  • 飛騨高山散策Webマップの利用実績は、10月5日〜12月14日現在で3,202人(アクセス数は6,929回)。
  • 飲食店において毎週土曜日の閉店時間を30分延長することで、平均+7%(最大+27%)の売上増加。
  • 「データ利活用の勉強会をしてほしい」等、地元でのデータ利活用に対する興味関心が向上。
  • 2020年よりメディア報道(新聞報道23件・ケーブルテレビ2回等)により、地元への取組みの周知に繋がると共に、AIカメラの人流分析の事例として他県からの認知度が向上。
  • 本取組は、愛知県の円頓寺商店街へ横展開され、同じAIカメラで人流計測を実施。

取組の成果をあげることが出来たポイント・工夫

  • 産学官民が連携して地域課題解決のためのICT利活用に取り組み、2019年から現在まで継続している点。
  • 地元住民の合意や協力を得るため、高山市職員が現場との調整に尽力してくれた点。
  • ワークショップやデジタル勉強会を開催することで、地元の商工観光事業者がICT利活用に取り組む機運を醸成し、取組に興味を持つ協力事業者を増やしていること。

取組を進めるうえで苦労した点

  • AIカメラの設置やデータの利活用に取り組むためには、商店街や地元住民の協力を得ることが必要。
  • 市の担当者とともに4つの商店街振興組合の理事長や地元事業者の方にヒアリングを行い、取組について説明するようにした。
  • 大学が設置しているAIカメラで物理的障害が発生した際の対応が課題であり、現在も市職員による協力が必要。

今後、デジタルの活用に取り組もうとしている企業や自治体へのアドバイス

  • 技術や手段を目的にしない ⇒ 課題を抱え困っている人たちを助ける仕組みを考える。
  • 利用者視点のサービスを考える ⇒ ヒアリングを行い、生の声を聞く。
  • 分かりやすいデザイン ⇒ 使いやすいデジタル技術を!
  • 産学官民連携で取り組む ⇒ 一つの目的に向かって皆で協力することが大事!
  • スモールスタートで継続性を重視 ⇒ できるところから少しずつ!
連携団体
NECソリューションイノベータ株式会社、高山市
問い合わせ
部署
名古屋大学大学院情報学研究科 浦田研究室
電話番号
052-789-4892
メールアドレス
mayu@i.nagoya-u.ac.jp