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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

モビリティサービスを軸とした次世代型生活モデル形成事業(SmartGOTO事業)

長崎県新上五島町交通・物流

実施年度

Digi田甲子園 2022夏

取り組み事例キーワード

配車予約、公共交通ネットワーク整備、スマホアプリ活用、オンデマンド型乗合タクシー

関連タグ

デジタルを活用した取組の全体概要

  • 公共交通利用者に対し、予約した時間に出発地(自宅等)から目的地まで運行するドア・ツー・ドアの移動と、運行ルート内に別の予約があった場合は最適なルートでの相乗り乗車を可能とする「オンデマンド型乗合タクシー」を提供する。
  • また、モビリティサービスに加え、交通手段利用の主な目的である買い物や通院など、商業分野、医療分野との連携によるスーパーの特売情報などの外出勧奨情報配信と商店街回遊促進、デリバリーサービス(貨客混載)の提供や、オンライン診療やオンライン服薬指導および薬剤配送など、病院の予約や遠隔診療など各種サービスの機能を持った統合的なアプリケーションプラットフォームを提供する。

実施に至る経緯・動機

公共交通サービスにおいて、島内中心部から遠隔地への移動、高齢者の外出困難、路線バスへの財政支出の増加、高齢者の免許返納の増加など複雑化した課題を抱えており、高齢化の進行や生活環境の変化、住民の外出形態やニーズの変化に対応した、さらなる公共交通サービスの充実を図るために、ICTを活用した持続可能なモビリティサービスの構築を目指すこととした。

解決する課題の具体的内容

  • 島内中心部から遠隔地への移動について、路線バスだと遠方であればあるほど便数が少なく、タクシーだと料金が高いが、「オンデマンド型乗合タクシー」により利用者が使いたい時に使え、料金も路線バス以下に抑えることで、利用者の金銭負担と利便性が向上した。
  • 歩行に支障がある高齢者等にとっては、自宅や目的地からバス停までの移動が外出を困難にしているケースもあったが、出発地から目的地まで運行するドア・ツー・ドアのサービス提供により、外出の負担軽減が図られた。
  • 人口減少により路線バスの利用者数減少の中、公共交通維持のための財政負担が年々増加しているが、本事業により交通需要に対する適切なサービス提供が可能となり効率性が向上した。
  • プラットフォームに「まちニュース」として町内での催しやスーパーの特売情報を掲載することで、外出を勧奨し高齢者等の情報格差を軽減できた。

デジタルを活用した取組による成果

オンデマンド交通利用回数 4,178回
オンデマンド交通利用者数 4,489人
アプリユーザー登録者数 583人

数値はいずれも令和3年度分(令和3年7月~令和4年3月)

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

  • 本事業の軸である「オンデマンド型乗合タクシー」の予約について、主な利用者は高齢者であるにも関わらず、アプリケーションプラットフォーム(タブレット又はスマートフォン)からのみとした。対策として、各地区説明会の複数回実施や運営事業所におけるサポート、専用タブレットのタッチ感度調節や音声ガイド追加などのユーザーインターフェースの改良などに取り組んだ。
  • また、利用者情報にQRコードを用いることで、予約時と乗降時における利用者照合の簡潔化を可能にした。

成果をあげるためのポイント

取組を行うにあたって、メリット(ドア・ツー・ドアでの移動や電話を用いない予約端末による予約)を損なわずに、デメリットを縮小させること(モビリティサービスの主な利用者である高齢者が、デジタルデバイスを用いて予約を行うことに対し、ユーザーインターフェースの改良や献身的なサポートを行うことで、不安を解消した)ができたことが成果につながったのではないかと考える。

デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法

本事業を始めるにあたり、専用端末(タブレット)やスマートフォンを用いてモビリティサービスや買物支援サービスを提供することとしたが、主たる利用者は高齢者であり、これまであまりデジタルデバイスに触れることがなく敬遠されることを危惧した。そこで、サービス開始前に各地区において複数回説明会を開き、実際に専用端末を使う機会を設け、高齢者のデジタルデバイスに対する苦手意識の払拭に努めた。また、高齢者が専用端末を使う様子を観察したり、使用感を聞き取りし、指を離す時に反応するようタッチ操作を工夫したり音声ガイドを追加するなどユーザーインターフェースの改良を行った。サービス開始後においても、利用率が低い地区へ専用端末の操作練習会を開催したり、電話や自宅への訪問によるサポート体制を継続しており、高齢者から「使ってみたら意外と簡単」などの声も聞くことができた。

今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス

DX化に限らず、新しい取組を行う際には、関係する人・団体に利害が生じやすく拒否反応を示される方もいると思われる。そういったステークホルダーに対し、話し合いなどでよく耳を傾けて、歩み寄れる点を見つけて粘り強く交渉を続けることが大事なのではないかと考える。

連携団体
トヨタ自動車株式会社
問い合わせ
部署
新上五島町 地域づくり課
電話
0959-53-1111
メールアドレス
chiiki@town.shinkamigoto.nagasaki.jp
関連サイト
https://www.con-ne.net/guide/