デジタルを活用した取組の全体概要

• デジタル化・DXを進めたい市内企業とそれをサポートする企業による「北九州市DX推進プラットフォーム」を令和2（2020）年12月に創設。
• このプラットフォームを基盤として、地域企業のDXに向け、専門家による無料相談・現場派遣から人材育成、DX推進補助金による支援まで切れ目のない支援を実施。（中小企業経営層向けDX人材育成講座など企業のマインドセットを強く促す取組みなどにより、着実に中小企業のDXが進む）
• また、令和4（2022）年4月、「北九州市ロボット・DX推進センター」を設置。同センターとプラットフォームが連携することで、これまで以上に市内企業のDX推進の支援を加速させる体制を整えた。

実施に至る経緯・動機

• 全国的に人口減少が進む中、本市においても「中小企業の生産性向上による地域産業の持続的発展」をデジタル技術活用により進めることが重要。
• 市内従業者数の8割を占める中小企業の労働生産性は、大企業の半分以下に留まる。現在の経済活動を維持し、持続的な成長を続けていくためには、市内中小企業の労働生産性向上が不可欠であるため、デジタル化によって変革（DX）を実現していくことを目指している。
• 中小企業の生産性向上による給与水準の向上、デジタル化による魅力的な仕事の創出、これらにより、若者の地元就職、首都圏等からの移住など地方創生を進めていく。

解決する課題の具体的内容

• 市内企業のDX推進に向け「機運醸成」→「準備」→「実践」に至る切れ目のない支援を実施。
  実施に当たっては、「北九州市ロボット・DX推進センター」をハブに、多くの企業が参画する「DX推進プラットフォーム」「システムインテグレータネットワーク」、大学、高専、スタートアップ企業、首都圏企業、首都圏デジタル人材など多くの関係者をつないでいき、北九州市で具体的プロジェクトを自律的に創出される関係性を構築している。

デジタルを活用した取組による成果

（実績はすべて令和5年3月末時点）

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

• 「DXによる中小企業の生産性向上・企業の成長」つまり「働いて楽しい企業」と変革することで、「若者の地元就職、首都圏等からの移住」など地方創生につなげる
• 切れ目のない支援体制の構築、重点予算化することで実効性を担保
• 市の外郭機関「北九州産業学術推進機構 ロボット・DX推進センター」を産学官連携のハブとして、大学・高専、市内デジタル関連企業・金融機関、首都圏等企業・人材を巻き込み、そしてつなぎ、市内企業のDXを推進
• 「見える化システム」「マッチングシステム」など新たなチャレンジを続ける
• 市内だけでなく首都圏のリソースも活用し、市内企業のDXを加速

成果をあげるためのポイント

「機運醸成」⇒「準備」⇒「実践」という流れで様々な支援施策を実施し、DXに至るまでの切れ目のない支援を実現したこと、また、北九州市ロボット・DX推進センターをハブとして、多くの企業が参画するＤＸ推進プラットフォーム、システムインテグレータネットワーク、大学、高専、スタートアップ企業、首都圏企業、首都圏デジタル人材など多くの関係者をつないでいったことにより、市からの支援だけでなく、企業が自律的に取り組む関係性を構築できたことがポイントだと考える。

デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法

地域企業においてヒト（経営者の意識、人材不足）・モノ（適切な設備・システム選定の困難さ）・カネ（予算不足）・情報（専門家との接点）の全てにおいて課題が山積みであり、これを市だけで解決することは困難だった。そのため、地域の高専や大学、地元のベンダー企業等と連携をしていくことで、伴走支援の体制や各種スクールを実施し、企業課題の解決を図った。また、企業ごとにDXへの取組の進度も様々だったが、「機運醸成」⇒「準備」⇒「実践」の流れにおいて支援施策を整理することで、取組の進度に応じた支援も実現した。

今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス

ＤＸ、つまり企業の変革は、企業の生産性向上に加え、デジタル化されることで若者に自社が選ばれるチャンスも広がり、持続的成長につながる大切な取組みである。デジタル技術を取り入れることだけが目的ではない。持続的成長に向けて課題となることに対して、デジタル技術を活用することが有用であれば、DXとなるし、そうでなければ、無理にデジタル技術を取り入れる必要はない。デジタル技術を取り入れることにのみ注力するよりは、まず、現状を整理し、課題を抽出して、その解決策の一つとしてデジタル技術を活用することが有効なのかどうか検討をされるというプロセスを踏むことが重要だと考える。