Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
自動運転技術を活用したサステナブルな公共交通のあり方検討
高知県四万十市交通・物流
実施年度
Digi田甲子園 2022夏
取り組み事例キーワード
自動運転、公共交通ネットワーク整備、サステナブルな公共交通、地域外の鉄道利用者数の増加
関連タグ
デジタルを活用した取組の全体概要
- 西土佐地域の基幹的公共交通であるJR予土線の江川崎駅と道の駅「よって西土佐」などの地域拠点間を自動運転によってシームレスに繋ぎ、地域住民や観光客などのファーストワンマイル・ラストワンマイルを確保することで、地域に根ざしたサステナブルな公共交通を構築する。
- 併せて、既存ストックの魅力向上と連携を図ることで、賑わいの創出と産業振興に寄与するもの。
- なお、今回の取組は、鉄道事業者による自動運転の導入を目指すものであり、令和2年度に実施した中村地域での自動運転技術の実証実験の知見を活かしつつ、国土交通省中村河川国道事務所、高知県土木部道路課、四万十市まちづくり課等が鉄道事業者であるJR四国と連携し実施するもの。
実施に至る経緯・動機
- 人口減少や少子化、モータリゼーションの進展、労働力不足、新型コロナウイルスの影響により、特に地方圏の公共交通においては不採算路線の撤退や規模縮小によってサービスレベルが低下するなど、公共交通の維持・確保が困難な状況にある。一方、運転免許返納をする高齢者や訪日外国人旅行者の増加など、公共交通の重要性は高まっている。
- そこで、MaaSの普及のため自動運転サービスの実証実験を契機に、既存のモビリティとシームレスに繋ぐことにより、サステナブルな公共交通を提供し、地域の活力の維持・向上を図る。
解決する課題の具体的内容
- サステナブルな公共交通を構築することにより地域の活力維持の検討や自動運転を活用したローカル線のあり方、また、鉄道利用者の行動範囲拡大調査などによる予土線の利用促進に向けての検討を実施する。
- 高齢化に伴う公共交通の担い手不足を補うために、自動運転車両を導入することにより、鉄道事業者による移動手段の確保の可能性を検討する。
デジタルを活用した取組による成果
- 自動運転技術を活用した江川崎駅から西土佐地域周辺の新たな公共交通路線の整備検討(1本以上)
- 自動運転車両の導入による江川崎駅を観光で利用する人の増加目標(40人/月)
- 自動運転区間の平均乗車率は約79%
- 乗客の約50%が四万十市以外からの来客
- 高知県内初の取り組みであり、今後の自動運転社会に向け、地域住民などに自動運転を体験していただき、理解を深められた。
- 鉄道利用者等の観光地周遊の足として自動運転の受容性が高まった。
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
- 本取組にあたっては、JR四国と連携し自動運転技術を活用したサステナブルな地域公共交通のあり方を検討するなかで、地域の特色を活かしたおもてなしや、自動運転車両の先進的な技術を取り入れ、地域住民の利便性向上はもとより、地域外からの観光客・鉄道利用者数の増加を目指す。
- 自動運転車両は全国各地で実証実験が取り組まれているが、本地域の移動の特性(短距離、小規模輸送)という点を踏まえてカート型車両を選定。
- 道路側のインフラ支援をより効率的に実施するため、磁気マーカタイプを採用することで基本的に道路側の設備はメンテナンスフリーで自動運転走行が可能である。
- 車両の制御については、メーカーの事前調査等からGPSの受信感度が安定しないという点から、磁気マーカのみでの自動走行することにより、安定した走行が可能かどうかの試験を実施。
- 旅客輸送のみではなく、地元の特産品の配送等に活用することで、産業振興と活性化に繋げる。
- 本取組が継続的に実施できるよう、JR四国と連携し鉄道利用者、地域住民の受容性などを本実証実験にて調査・検討を予定。
成果をあげるためのポイント
- 実証実験を行うにあたり、地元の理解が大前提にあり、地域の調整には力をいれた。実証実験であっても、乗車してもらう事で検討事項や成果がでるため、実証実験前の広報にもチラシ配布や関係各所へのポスター掲示など広く周知を行った結果、自動運転に対する地域の受容性も高まり、実証実験を行う事で自動運転技術を認知いただけたと考える。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
- 自動運転走行ルートにおいて、県道があり、県内初の取り組みであったことから、自動運転補助設備等の設置に伴う管理者協議や占用等、諸手続きに時間を要することが予想された。そこで、道路管理者にも企画会議、協議会の委員として協力いただき、当初から計画等を共有することで諸手続きが円滑に進行した。また、所轄警察署にも同じように委員となっていただき、計画等を共有、安全管理についての助言を頂きながら、円滑に計画策定等が進行した。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
- 地元住民、関係企業や関係各署の協力体制の強化などをおすすめする。
- 連携団体
- JR四国、西土佐商工会、道の駅よって西土佐、ヤマハ発動機、西土佐交通、西土佐四万十観光社、高知工科大学、四国地方整備局、高知県
- 問い合わせ
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- 部署
- 高知県四万十市 まちづくり課
- 電話
- 0880-34-6127
- メールアドレス
- kensetu@city.shimanto.lg.jp