Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
宇和島ライフに欠かせない多機能スマホアプリ「伊達なうわじま安心ナビ」
愛媛県宇和島市医療・介護、教育・子育て、観光・文化・娯楽、防災
実施に至る経緯・動機
日常生活における身近な課題などを解決するため、分野に縛られることなく市民の目線に立った行政サービスの提供を目指し、スマホアプリの開発と機能の拡充をこれまで図ってきたもの。
解決する課題の具体的内容
防災モード
- 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、平成30年7月豪雨災害被災地であり、大規模災害に備えたリスク低減対策が必要
健康モード
- 健康づくりとして、ウォーキング等の運動を習慣化し、生活習慣病の予防など、健康寿命の延伸に資する取組が必要
子育てモード
- 妊娠、出産、子育てと、切れ目なく子育て家庭を支援するため、一元的な子育て情報の発信が必要
観光モード
- 観光客のニーズに応えることができるよう、観光スポットや飲食店などの情報の集約が必要
デジタルを活用した取組による成果
取組のアウトカム
令和1年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | |
---|---|---|---|
全アプリダウンロード数(日常生活支援においてデジタルの恩恵を享受できた人) | 17,165人(年度末累計) | 21,334人(年度末累計) | 27,530人(年度末累計) |
防災モード:学び機能(防災クイズ)アンケート回答数 | - | 131件 | 435件 |
健康モード:特定健診受診率 | 34.20% | 28.90% | 32.2%(速報値) |
健康モード:歩ポポイント達成券執行件数 | 7,405件(年度末累計) | 14,245件(年度末累計) | 23,711件(年度末累計) |
取組のアウトプット
令和1年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | |
---|---|---|---|
防災モード:プッシュ通知配信対象者数(小中学校の学習用端末利用者等を含む) | 15,308人(年度末累計) | 20,803人(年度末累計) | 35,972人(年度末累計) |
健康モード:アプリで歩ポ会員数 | 7,391人(累計) | 9,140人(累計) | 11,132人(累計) |
健康モード:クーポン/歩ポポイント達成券発行件数 | 7,303件 | 10,794件 | 10,319件 |
健康モード:ふりカエル習慣利用者数 | - | - | 5,211人(年度末累計) (大人:825人、児童・生徒:4,386人) |
子育てモード:アクセス回数 | 19,705回 | 20,568回 | 40,079回 |
観光モード:アクセス回数 | 81,386回 | 65,604回 | 60,725回 |
【参考】宇和島市人口:70,798人(令和4年3年31日現在)
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
- 複数のモードを実装することで、異なる分野の行政サービスを1つのアプリで受けることができる。
- 常に必要とされるアプリであり続けるよう、平成27年に導入以後、機能の追加や拡充を、ほぼ毎年度行ってきた。
- 健康モードについては、歩数が増えるたびに宇和島を代表する観光名物の闘牛が仔牛から横綱に成長する機能や累計ポイントによるランキング機能を設け、健康づくりの見える化を図るとともに、ゲーム感覚で楽しめるようにしている。また、歩数等により付与されたポイントをクーポンや達成券に交換することで、ユーザーにおけるインセンティブを高めるとともに、地域経済の活性化にも寄与している。
- ユーザーにおける分野間の移動(モード切替え)が期待できるため、異なる分野間での相乗効果が生まれやすくなっている。(例:健康づくりに関心のあるユーザーが防災モードに関連する情報も合わせて確認する。)
- 1つのアプリに機能を集約することで、アプリの運用・保守に係る費用を抑制している。
成果をあげるためのポイント
サービス内容については、固定することなく、市民をはじめとする利用者ニーズの視点に立って定期的に見直し(※当市の事例であれば、自治体アプリにおいてモード(施策分野)の追加(例:当初の観光/防災に加え、健康/子育てを追加)や機能の追加(例:防災モードにおいて、ハザードマップの追加など))、その時々において最適なサービスを提供する意識を持つことが重要だと考える。これに加えて、地道なサービス内容の周知を継続的に行っていくことも必要であると考える。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
利用者ニーズを把握し、当該ニーズに対応できるデジタルツール(技術)の候補に辿り着くまでに一定の労力と時間を要していることが懸念事項として挙げられる。また、職員全てが十分にデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する基本情報や知見を有している訳ではないため、デジタルツールの調達、構築、そして運用の検討において苦慮している。
この他にDXが加速化しない理由として、職員においては、日々の業務に追われ、デジタル化を推進する余力がないことが実情として挙げられる。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
自治体内部におけるDX化の推進にあたっては、まずサービスを提供する部署とDX施策管理を行う部署が密にコミュニケーションを図った上で、課題に関して共通認識を持つことが重要だと考える。そうすることで、DX施策管理部署がサービス提供部署を支援する体制が成り立ち、課題の解決手段としてデジタルが活用されることに繋がると考える。
企業様においては、パッケージ製品を提供して完結とするのではなく、自治体ニーズを適切に把握いただき、提供ツールの改善や拡充に努めていただく体制を整えていただくことで、安心して自治体側はデジタルツールを利用することができ、また活用の場面を増やすことができると考える。
- 問い合わせ
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- 部署
- 宇和島市総務企画部デジタル推進課
- 電話
- 0895-49-7039
- メールアドレス
- digital@city.uwajima.lg.jp