Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
実施に至る経緯・動機
共働き家庭の増加、核家族化、地域コミュニティーの希薄化などにより子育て支援のニーズは多様化しており、本市では、これまでも地域で子育てする家庭に、ママ友の出会いの場の提供や継続した相談支援等で寄り添ってきた。結果、地域子育て支援拠点は、利用者にとって居場所であり、子育てのパートナーとして心のよりどころとなっていた。しかし、生活様式の多様化や新型コロナウイルス感染症拡大による環境の変化の中では、孤立感や育児負担が増大している等の声が聞かれていたこと、子育て家庭が希望する情報や相談、サービス等の利用時間や手段等も様々であること等から、必要な人に必要な支援を届けるためには、これまでの体制では困難なこともあった。 以上のような背景や課題を基に、本市で子育てをする家庭が、孤立することなく安心して子育てができる環境作りの一助として、官民連携のもと、デジタルを活用した子育て支援体制づくりに取り組んでいる。
解決する課題の具体的内容
- 松山市地域子育て拠点事業担当者研修会(市内31ヶ所拠点及び近隣市町の担当者参加/年6回開催)にて、保護者の支援ニーズや課題について情報を共有、意見交換を行い、それぞれの実施主体の強みを活かしたアプローチと、官民連携し子育て支援に取り組んでいる。
- ビデオ通話による子育て相談を受けることにより、利用者にとっては、対面でなくても支援者とつながっている感があった。また、支援者にとっても、子どもの様子や自宅の様子がわかり、状況にあったアドバイスや関わりができた。また、ZOOM を使った育児講座・座談会等、集団の活用では、支援者と保護者・子どもが、マスクなしで顔を合わせて交流することができ、かつ自宅で気軽に参加できた。
子育て家庭の孤立を防ぐ
- InstagramやYouTube配信による遊びの提供をすることで、ひろばや児童館に出かけなくても、利用者の希望する時間に、希望する内容の遊びや歌を子どもと一緒に楽しめた。また、LINE等のSNSを使った子育て相談には、電話や面談による相談をためらっていた人が、相談を寄せ、支援者との信頼関係のもと、養育支援につながった例もある。
- InstagramやYouTube配信による遊びの提供をすることで、ひろばや児童館に出かけなくても、利用者の希望する時間に、希望する内容の遊びや歌を子どもと一緒に楽しめた。また、LINE等のSNSを使った子育て相談には、電話や面談による相談をためらっていた人が、相談を寄せ、支援者との信頼関係のもと、養育支援につながった例もある。
- 以上のような取り組みの中で、官民が連携し合って地域の利用者に沿った支援が展開できるとともに、保護者にとっても新しい支援サービスを経験することにつながった。
子育ての負担感の軽減
子育て支援サービス利用の利便性の向上
デジタルを活用した取組による成果
- 保育所17か所、児童館8か所、ひろば6か所、計31か所の、地域子育て支援拠点からの情報発信や支援対応は、
- Instagram、Twitter、YouTubeが、2655件(令和3年4月~令和4年3月累計)
- LINE相談、ビデオ相談が、823件(令和3年11月~令和4年3月累計)
- ZOOMによる育児講座・座談会が、24回/参加者数256人(令和3年11月~令和4年3月保護者、子ども累計)であり、アンケート結果は、全員満足、今後のテーマや開催時間の延長の希望が寄せられた。
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
民間事業者との情報共有
施設利用者のニーズと現状(コロナウイルス感染状況・市の対応策等)を共有し、子育て支援への共通認識を持ち、各関係機関の強みを活かした。
利用するためのハードルを下げる
デジタルでの支援を経験し、使い楽しめることにつながるよう小グループで丁寧にかかわれる環境からスタートした。
SOSのキャッチ
相談等を受けている中で、保護者に支援が必要と感じたときは、関係機関との連携のもと面談や公的支援に速やかにつなぐことに努めた。
- 連携団体
- 松山市、松山市社会福祉事業団、NPO法人子育てネットワークえひめ、松山東雲女子大学、聖カタリナ大学、社会福祉法人 後世福祉会 他8施設、学校法人 松山学園
- 問い合わせ
-
- 部署
- 保育・幼稚園課
- 電話
- 089-948-6194
- メールアドレス
- hoiku@city.matsuyama.ehime.jp