デジタルを活用した取組の全体概要

『とよなかデジタル・ガバメント戦略』に基づく取組みの推進

デジタルによる取組みを「暮し・サービス」「学び・教育」「仕事・働き方」に分け戦略的に変革を進め、市民のみなさんお一人おひとりに、暮らしの中で利便性や快適性を実感していただくため、様々な取組みを推進している。

実施に至る経緯・動機

『とよなかデジタル・ガバメント宣言』の発出

コロナ感染が拡大する危機的な状況のなか「市民のみなさんが今望んでいることを素早く実現する。今までの仕事の進め方では追いつかない。」といった思いで、市長が先頭に立って強力に変革を進めていくというメッセージを市民のみなさんと、職員に伝えるため、もともとあった「情報化計画」を計画期間中に廃止し、令和2年8月『デジタル・ガバメント宣言』を発出。

戦略の策定及びデジタル戦略課の新設

デジタル・ガバメント宣言に続き、9月に2022年を期限とした「デジタル・ガバメント戦略」を策定。10月に新設した「デジタル戦略課」を中心に、3つの柱ごとに全庁を挙げて戦略的に取組みを推進している

解決する課題の具体的内容

「暮し・サービス」

手続きのオンライン化100％、押印の見直し、キャッシュレス決済導入

「学び・教育」

ギガスクール構想の実現（タブレット端末の全児童生徒への配布など）

「仕事・働き方」

AI/RPA・テレワーク環境の導入、ペーパレス・Web会議・電子決裁の推進

デジタルを活用した取組による成果

令和4年度実績

• 行政手続きのオンライン化：100%

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

スピード感を持った取組み

• 令和2年8月の『宣言』発出、9月の『戦略』策定、10月の「課」新設
• 既存計画及び課の廃止、再編
• 目標年度：令和4年度

行政手続きのオンライン化100%

• 法令等で対面による申請を求められているものを除き全て実施

その他全方位的な取組み

• 他市先進事例や国府方針等を参考に多種多様な取組みを推進
• 「オンライン相談」「公衆無線LAN」「オープンデータ」「LINE活用」
• 「モバイル端末」「ペーパレス」「AI/RPA」「電子契約」「デジタル・スマホ教室、相談」「3層の対策の見直し」

成果をあげるためのポイント

市長の本気度が職員に伝わったこと。これまで豊中市では年度途中で組織を改変することはなかったが、とよなかデジタル・ガバメント宣言を令和2年8月に発出し、9月にはとよなかデジタル・ガバメント戦略を策定、年度途中の10月に情報政策課を廃止・デジタル戦略課を設置し、人員を増加させた。そのことにより、デジタル化はスピード感を持って取り組まないといけない施策だと職員に伝わった。

デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法

市長の本気度が伝わったとは言え、普段の業務を実施している中で、手続きのオンライン化など新たな業務に取り組まなければならいため、担当課の職員から「対応できない」などの声があった。そのため、デジタル戦略課職員が電子申込システムの操作説明会を行ったり、サンプルフォームを作成したりすることで担当課の職員が電子申込システムを扱いやすいように取り組んだ。また、デジタル戦略課職員が担当課にヒアリングをしたうえで、電子申込システムの申込みフォーム作成の代行も行った。

今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス

アドバイスできるような立場ではないが、まずは成功事例を作り庁内に周知することで、できるという雰囲気を作ることが重要かと思う。そういった意味で、既にある手続きをオンライン化するのは、既存の業務フローを見直す必要があり難しいかもしれない。しかし、新たに発生する手続きをオンライン化することは、最初からオンライン化ありきで業務フローを考えることができるため、担当課の職員も考えやすい部分もある。また、オンラインに親和性の高い子育て層に対する手続きの場合には、基本的にオンラインでのみ受け付けるようなフローを考えることで、紙ベースの申請が少なくなり、システムへの入力負荷などが減るかもと担当課に気づいてもらうことも重要である。
市民の皆さんに便利になったと実感・共感いただけるようデジタル化を進めよう。