デジタルを活用した取組の全体概要

島田市に住む妊娠期から18歳までの子を持つ保護者とその家族に対して、スマートフォン等を使って市からのお知らせの受取・市への相談・申請等のやりとりを、いつでも、どこでも行うことができる、暮らしを支える新しいデジタル生活基盤としてプラットフォームを構築し、事業を選択、資源を集中し、市民生活を充実させる「縮充」を進め、「Well-Being（質と精神的な豊かさ）」の向上に努めている。

実施に至る経緯・動機

本市では、令和元年11月にデジタル変革宣言を行い、「住民の福祉の増進を図る」ことを基本としたデジタルファーストの理念に基づき取組を進めている。市民意識調査や保護者アンケートから、デジタルとの親和性が高く、時間的・行動的に制約の多い子育て世帯に対して利便性を向上させる取組が特に必要であること、コロナ禍の影響により、妊婦や家族が置かれている環境が変化し訪問がしにくい状況となり、コミュニケーションが取りづらくなった母子保健事業^※の所管課から相談があったことから実施に至った。

※本市では、フィンランドの母子保健システムを参考に「島田市版ネウボラ」制度を導入している。
この制度では、母子健康手帳を交付した家庭に担当保健師を配置し、妊娠から出産後の赤ちゃん訪問や子どもの健診・相談などを同じ保健師が継続的に対応。早期から顔がわかる関係を構築し、気軽に相談できる信頼関係を築き、保護者や子どもの状況を理解した上で対応している。

解決する課題の具体的内容

子育て施策は、子どもだけではなくその保護者の幸せも考える必要がある。すぐに相談でき不安が取り除かれる環境や、手続き時間の短縮など、保護者のゆとりや充実感が子どもの幸せに繋がっていく。近年では、晩婚化や核家族化の進行、共働き世帯の増加など子育てを取り巻く環境が大きく変化しているため、以下の課題に対応する取組とした。

デジタルを活用した取組による成果

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

• 住民情報データとの連携によりオンライン上の市民を特定
  • 従来の行政が運営する市民向けウェブサイトやアプリは、利用者が入力する本人情報に基づき情報発信等を行っているが、本人が入力したものかの確実性が担保できていない。
  • このプラットフォームでは、利用登録時に市が発行した「認証コード^※」の入力することで住民情報上の人物と利用者本人の紐づけを行うため、郵送等アナログの手法で行っていた個人宛の行政通知などをデジタル情報として直接本人のスマホ等に届けることが可能となった。これに伴い、より利用者に合った的確な情報発信や申請・相談等の案内も可能となり、伝達時間の短縮及び通知等の印刷コストの削減が図られた。

  ※マイナンバーカードを活用した認証アプリ（xID）を利用することにより、電子申請も可能。

• 市が保有するデータを市民へ共有
  • 健康管理システムとの連携により、市が保有する乳幼児健診の結果や予防接種記録をプラットフォーム上で利用者と共有（利用者自身が記録する手間を削減）｡簡易的な母子健康手帳の機能を有し、簡単に家族間で子どもの成長記録等の情報共有もできる。

成果をあげるためのポイント

本市は令和元年11月に市長が市民福祉の向上を目的に「デジタル変革宣言」し、ＤＸを積極的に進めていくこととした。令和２年４月からデジタルトランスフォーメーション推進課を設置し、庁内の体制を整えたことが大きいと考える。体制を整えたことで、事業担当部署の協力が得られやすくなり、事業を進めることができた。
また、技術的な面において、デジタルトランスフォーメーション推進課内に市の実情を熟知している派遣SEが存在しており、細やかな助言など、すぐに相談できる体制があったことも大きいと考える。

デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法

担当課からは、新しいやり方への抵抗、業務量の負担を不安視する声があった。そのため、担当課へは、デジタルシフトの過渡期であり、一時的に事務量は増えるが、デジタル化が進むことで業務の効率化に繋がる旨の説明や、担当課のほかの業務についてもヒアリングし、負担を軽減する提案や相談などの支援を行った。

今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス

• ＤＸをすすめるには、まず組織全体の意識改革が必須であると考える。特に組織のトップ含め、幹部職クラスに理解されなければ、いくら現場がやる気になってもトップや幹部職が後ろ向きではＤＸは進まないと思う。あくまでもデジタルは手段、まずは組織全体の意識改革に取り組んでみてほしい。
• そのうえで方針策定（何のためにＤＸに取り組むのかという点の再確認）が必要ではないか。目的を達成するための課題は何か、ターゲットは誰か、有効な手段は何か、どのように届けるかを検討してみてはいかがだろうか。