Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。
実施に至る経緯・動機
- 市街地周辺の中山間地では人口減少により商店を喪失する等、高齢者の買物対策が地域課題となっている中、昨年度に新しいスマート物流の構築に向けて、本市と関係企業等と包括連携協定を締結した。
- 昨年度は、中山間地である愛発地区にて物流ドローンの試験飛行を実施し、本年度以降、ドローン物流の社会実装に向けて事業を進める。
解決する課題の具体的内容
- 事業エリアである愛発地区は地区唯一のコンビニエンスストアが閉店し、少子高齢化等の影響により、高齢者の買物対策及び運輸業の担い手不足が課題となっている。
- このため、ドローンデポと呼ばれる集配所に愛発地区向けの荷物を集荷し、ドローンスタンドと呼ばれる離着陸地点を地区内に数ヵ所設け、デポからスタンドまでのドローンによる定期運航を行い、地区住民への買物代行やフードデリバリー等のサービス展開の実装を目指す。また、ドローンを活用した効率的な物流網の構築により、運輸業者の負担軽減も目指す。
デジタルを活用した取組による成果
22年度 | 23年度 | 24年度 | |
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ドローン配送サービス運行日数 | 100日 | 200日 | 320日 |
飲食・商店連携数 | 15店舗 | 25店舗 | 30店舗 |
ドローン配送サービス利用者数 | 500人 | 1500人 | 5000人 |
※今年度からの事業のため目指す成果を記載
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
- 関係団体との包括連携協定
ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向け、関係企業や地元区長会と包括連携協定を締結しており、当該事業を含め関係団体がスマート物流の構築を目指す体制となっている。 - 市街地の店舗との連携
本市は、市街地の周辺に中山間地が広がり、活性化地域と過疎地域が混在する街である。市街地の店舗と連携し、市街地の商品を周辺の中山間地に運ぶことで、生活の利便性を向上させるとともに、市街地店舗の商圏を拡大させる。 - 周辺地域への展開
福井県の嶺南地域(6市町)の振興を定める「嶺南Eコースト計画」においては、スマートエリアの形成が位置付けられており、ドローンの活用も盛り込まれている。計画の推進に向けて、首長が出席する推進会議も開催されており、本事業が他市町にも展開できるような仕組みとなっている。
成果をあげるためのポイント
ドローンを活用したスマート物流の構築に向けて、関係企業や地元区長会と包括連携協定を締結しており、事業開始にあたっては地元区長にも協力いただくとともに、事業者が主体となり地域や関係企業と積極的にコミュニケーションをとりながら事業を実施している。
デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法
前例のない先進的な取組のため、地域住民への浸透や庁内関係部署との調整が苦労した点である。スマート物流の拠点であるドローンデポとして公民館の一部を使用しているが、既存施設の利用に支障がでないよう事業者との共存について協議を重ねた。事業実施場所は高齢化が進む中山間地域であり、本事業のような新たなサービス利用にはハードルが高いが、事業者が積極的に情報発信やイベントの企画等を行うことで、地域への浸透や住民ニーズとのマッチングを図っている。
今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス
我々もまだまだDX化に向けた道の半ばであるが、本取組について関心があれば、相談してほしい。
- 連携団体
- 株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERY、セイノーホールディングス株式会社、愛発地区区長会
- 問い合わせ
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- 部署
- 敦賀市企画政策部ふるさと創生課
- 電話
- 0770-22-8111
- メールアドレス
- sousei@ton21.ne.jp