デジタルを活用した取組の全体概要

• 首都圏企業の本社勤務の待遇で就職し、ICT技術を活用した完全リモートワークにより、長岡市で在宅、またはサテライトオフィスで従事する働き方「長岡ワークモデル」を推進し、その働き手である「NAGAOKA WORKER」を多く輩出する取組。
• 「長岡ワークモデル」に賛同する首都圏企業を増やしながら、「時間」と「場所」を選ばない多様な働き方の選択肢を提供し、長岡市内の大学・高専等の学卒生が「NAGAOKA WORKER」として就職することで、若者の地元定着を図り、地方創生を促進させる。
• 令和4年度には、企業と学生の両方が長岡ワークモデルを推進するためのキャリアアップを図る「NAGAOKA WORKERキャリアトレーニング事業」をスタートさせる。学生スタートアップ企業が新たにPMOとなり、プロジェクトを立ち上げ、長岡ワークモデル賛同企業の地元学生に対する有償によるインターンシップを実施するもの。

実施に至る経緯・動機

• 長岡市では、人口減少による産業の担い手不足とともに、専門性が高い大学と長岡高専を有しながら、東京へ上越新幹線で約1時間という立地特性等から、市内学生の県外就職が進んでおり、学生の地元就職の促進が喫緊の課題となっている。
• 一方で、学生には首都圏の企業で働きたいという希望があるものの、首都圏での生活には、金銭面やコロナ禍の環境面での不安が少なからずあるという声も出ている。
• 長岡市がコロナ禍で加速する首都圏企業のサテライトオフィス誘致に積極的に取り組み、首都圏企業へのアプローチを進めている中で、㈱USEN—NEXT HOLDINGSと地域課題について協議を重ねていたところ、課題解決を図る「長岡ワークモデル」の着想が生まれ、長岡市と㈱USEN—NEXT HOLDINGSが連携して取り組むこととなった。

解決する課題の具体的内容

• 長岡市と、地方創生の実現を掲げる㈱USEN—NEXT HOLDINGSは、令和3年1月20日に「長岡ワークモデルの推進に関する協定書」を締結し、ウィズコロナ時代に対応した時間や場所に捉われないワークスタイルイノベーションを進めている。
• ICT技術を駆使し、完全オンライン化による就業（プログラミング業務、UI/UXなどのデザイン業務、本社管理系業務）で、学卒生の「馴染みのある地元長岡での生活」と、「自身のキャリアを活かした首都圏の本社待遇での就職」という相反する希望を実現することができた。
• USEN SQUARE NAGAOKA、NaDeC BASEなどの市内コワーキングスペースを拠点に「NAGAOKA WORKER」が集い、新たなビジネスが生まれる場となるコミュニティが形成され、長岡ワークモデルの持続的発展につなげていく。

デジタルを活用した取組による成果

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

• 完全リモートワークを実現するため、コロナ禍においてICT技術を活用することで培われた各企業の在宅勤務のノウハウが、本社就職と地元定着の両立という「長岡ワークモデル」を支えている。
• サテライトオフィス誘致を進める中で、全く新しい人材採用モデルが生み出され、さらに、長岡市が推進する首都圏からのUIJターンが促進されるという側面も合わせ持つこととなった。