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Digi田甲子園の事例を中心に、
デジタルを活用した地域の
課題解決や魅力向上の優れた
取組をご紹介します。

秦野市ICTマイスター制度を活用した小中学校でのICT活用の推進

神奈川県秦野市教育・子育て

実施年度

Digi田甲子園 2022夏

取り組み事例キーワード

GIGAスクール構想、ICT活用、職員負担軽減

関連タグ

デジタルを活用した取組の全体概要

市内各小中学校の中からICTの活用に積極的な教職員をICTマイスターとして委嘱し、民間企業とも連携しながら市内小中学校全体のICTの有効活用を推進していく取組。

実施に至る経緯・動機

市では平成28年度より各校にタブレット端末を導入し、研究校を中心に新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指してきた。特に令和3年度よりGIGAスクール構想による一人一台の学習端末の導入により、中央教育審議会が掲げる「令和の日本型学校教育」の実現に向けて教職員の働き方改革との両立を目指すことが求められることとなった。そこで、実証実験校の取組を踏まえ、ICTの活用に意欲がある教職員を任意で募集し、ICTマイスターとして委嘱することにより「教職員と児童生徒、誰一人取り残すことのない新たな学びのスタイルの構築」を目指すこととした。

解決する課題の具体的内容

  • 学校教育におけるICTの利活用については、全国的に「教職員間や学校間の活用の差」が課題とされている。特にデジタル化が進んでいる都市部と地方での格差も懸念されており、学校教育への期待は増している。
  • こうした中で、導入以前の令和3年2月よりICTマイスターを委嘱し、情報共有を密に行ってきた結果、教職員間や学校間の活用の差について、市内全校においてある程度一定の水準で活用することができた。

デジタルを活用した取組による成果

  • 令和3年度全国学力学習状況調査の結果
    (他の友達と意見を交換したり、調べたりするためにICT機器を、週に1度以上使用すると答えた児童生徒の割合)
  秦野市 全国
小学校 50.2% 39.0%
中学校 39.7% 34.8%
  • 授業でICTを効果的に活用できていると回答した教職員の割合は年々増加傾向となっている。
  • 教職員の時間外在校等時間は年々減少傾向となっている。
  • 業務改善アンケート結果において「業務改善が進んでいる」と回答した教職員の割合50.3% (令和3年12月市内全小学校教諭対象)

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

  • 本取組では、希望する教職員を校長が推薦する枠組みを導入し、働き方改革を踏まえ教職員の研究意欲を引き出す体制整備等の工夫を行っている。
  • 令和3年度は45名を、令和4年度は54名をICTマイスターとして委嘱を行った。特に令和3年3月の端末整備に合わせ、マイスターの委嘱を同年2月にしたことにより、令和3年度の端末の活用が順調に進んだ。
  • 毎年8月に開催される秦野市教育研究発表大会で、各校でのICTマイスターの取組を紹介したほか、文部科学省地方教育アドバイザーによる助言や経済産業省のエドテック事業等も活用した民間企業との協働により、マイスターの活動が活性化し、市全体で先進事例の共有が図られ教育活動の充実につながった。
  • ICTマイスターの活動推進のために、Google class roomの掲示板等を主軸として、いつでもどこでも各校での実践を共有できる体制整備を行った。こうした体制により、他校の状況やトラブル対応も含め実践等について迅速な情報共有が可能となったことから、各校の実情や児童生徒の実態に応じた活用推進のためリーダーシップを発揮することができた。

成果をあげるためのポイント

国のGIGAスクール構想により、一人一台の学習端末が整備された中で、新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、教職員のICTスキルの向上が不可欠となった。
そこで、各校からICTの活用に意欲がある教職員をICTマイスターとして委嘱し、教職員間や学校間の活用の差について、一定の水準で活用することが出来たと考える。
ポイントについては、希望する教職員を校長が推薦する枠組みを導入するなど、教職員の研究意欲を引き出す体制整備等の工夫を行った部分と考えている。

デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法

応募について、取組み動画作成に苦慮した部分はあったが、広報部門等とも連携することで対応できたと考えている。

今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス

これまで情報システム部門として、特に内部のICTやシステム管理を担っていた部署が、新型感染症をきっかけとした、社会全体のデジタル化の流れの中で、あまり体制も変わらずにDX化に取り組む部署となるケースも多いかと思う。DX化という幅広いワードを前にすると、どこから手を付けるのか、そもそもこれはただのICT化であってDXではないのでは無いか、このツールを導入すると、住民の裨益にはつながるが、職員の負担は増すのでは、など様々な悩みに直面する。
これを全て解決する魔法は無く、ひとつひとつの事業について優先順位を見定めながら取り組んでいく、または担当部署を支援していくこととなると思うが、大切なのはデジタル化が目的なのでは無く、どのような姿になりたいのか、「ありたい姿」をはじめに設定(思い浮かべ)し、それを活用するために適したデジタルツールの活用やプロセスを、関係者が理解しながら定着していくことが重要だと考えている。

連携団体
ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、神奈川新聞社、株式会社 LoiLo、株式会社COMPASS
問い合わせ
部署
秦野市総務部デジタル推進課
電話
0463-82-5115
メールアドレス
jouhou@city.hadano.kanagawa.jp