デジタルを活用した取組の全体概要

村内各世帯に情報配信用のタブレットを無償配布し、防災行政無線のデジタル化を進め、従来の防災無線では聞き取り難いエリアをカバー。また、島の水が不足した際の節水の協力依頼やコロナ対策に係るお知らせ等、行政の取組について告知を行う。また、離島での生活に不可欠な船やヘリの就航状況、島内にある農業協同組合の入荷情報の配信を行い、住民サービスの向上に繋げている。

実施に至る経緯・動機

• 島内の防災情報などは、アナログの防災行政無線で行ってきたが、島内のエリアによっては聞き取り難いといった課題があった。
• アナログの防災行政無線では、放送を聞き逃した際の再視聴ができないなど、利便性が悪かった。

解決する課題の具体的内容

住民の誰もが等しく防災に係る情報を得られていない状況が課題であり、デジタル技術を導入することで発信する情報の可視化も可能となり、誰もが等しく必要な情報を得られるようになった。

デジタルを活用した取組による成果

• 世帯使用率98％（令和4年7月時点）
• 令和4年度転入者加入実績100％（令和4年7月時点）
• 特別の告知をしなくとも転入者からタブレットの申請があり、島民の暮らしにかかせないツールとなっている。

本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点

• 防災情報だけでなく、医療（コロナ対策）など行政の取組に関わる情報を発信。
• 加えて離島での生活に不可欠な船の就航状況、島内にある農業協同組合の入荷情報など生活に必要な情報が集約されている。 また、通信環境が整備されていない住宅には、モバイルルーターを貸与することで誰もが等しくデジタル社会の恩恵を受けられる体制となっている。

成果をあげるためのポイント

アナログの防災行政無線からデジタル技術を活用した情報発信への転換の中で、防災情報だけでなく、医療（コロナ対策）など行政の取り組みに関わる情報を発信してきたこと。加えて離島での生活に不可欠な船の就航状況、島内にある農業協同組合の入荷情報など生活に必要な情報が集約されていること。また、通信環境が整備されていない住宅には、モバイルルーターを貸与することで誰もが等しくデジタル社会の恩恵を受けられる体制としたことが成果の一因となっていると考える。

デジタル化を実施するにあたり、苦労した点と対応方法

デジタル技術に対して抵抗のある方もいる中で、住民に対して丁寧な説明を実施することを徹底した。結果的に音声だけでなく情報が可視化されることとなり、住民満足度の向上につながっていると考える。

今後DX化に取り組む自治体等へのアドバイス

申し訳ないが、アドバイスできることは特にない。当村も試行錯誤しながら進めている段階である。