実施に至る経緯・動機
現在、自治区の情報配信は、町が構築した告知放送システムのページング機能(電話を利用して録音→専用受信機から放送)を利用して行われているが、様々な課題を抱えている。これらの解決策の一つとして当該取組みを始め、現在、実証実験として効果を測定している。
解決する課題の具体的内容
- 告知放送システムのメーカーサポート終了(告知放送システム事業からの撤退)が数年後に迫っており新たな伝達手段の検討を迫られている。
- 告知放送サービスの加入率が年々低下しており、
- 告知放送だけでは全ての居住区民へ情報が行き渡らない。
- 未加入者へは告知放送以外の手段(文書の配布や個別伝達)での伝達が必要であり、自治会役員の負担となっている。
- 専用の受信機、伝送路(地元のケーブルテレビ事業者から借用)が必要であり、導入設置費用および月々の使用料は加入者が負担している。
- 受信機は固定設置であるため、屋外作業や勤務先での情報取得ができない。
デジタルを活用した取組による成果
- 公式LINE登録者数
1,419人(15歳以上の人口12,652人、世帯数6,137の内) - 利用実績(1回でも利用した自治区)
39地区中12地区が利用
※運用開始(令和4年5月9日)から日が浅いため、効果測定に十分なデータは得られていないが、令和4年9月20日時点での成果。
本取組の特徴的な点やデジタルの活用において工夫した点
- 情報配信ツールは、システム保守の継続性を重視し、メジャーなクラウドサービス(AWS,Kintone)を組み合わせたローコード開発とした。また、自庁もしくはどのベンダーでも保守、機能見直しができるよう、プログラム、開発ドキュメント類一式を全て納品対象とした。
- 他地区への誤配信がないよう自治区ごとの専用アカウントとした。また、必要最低限の入力操作で配信ができるよう簡潔な入力フォームとした。
- 情報を受信するためのプラットフォームは利用者が多いLINEとした。自治区からの情報配信だけでなく、町からのお知らせ(登録者全員への配信)もあわせて行っている。
- 町が運営管理するコワーキングスペースを利用する企業に開発を委託することで産業振興にも配慮した。
- 連携団体
- アイフォース合同会社、自治区(自治会、町内会)
- 問い合わせ
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- 部署
- 総務課文書情報係
- 電話
- 0266-62-9321
- メールアドレス
- soumu@town.fujimi.lg.jp