近年急増している市街地へのクマ出没対策として、⾃動撮影カメラとAI技術を活⽤。⾃治体などの対応者が、出没を早期に把握し、初動対応を迅速化することで、クマによる⼈⾝被害の減少に貢献。富⼭県内の市町村・デジタル技術のプロ・野⽣動物管理のプロが⼀丸となって、現場の困りごと・課題解決の⽅向性について、フラットにしっかりと話し合うことで、DXの実⽤性を持続的に発展。また、本DXは、シカ・イノシシ・サルなど他の獣害対策にも応⽤可能。害獣の出没をリアルタイムで把握することで、捕獲効率の向上や対応者の省⼒化を図り、農作物被害の低減にも貢献。

本事業は、医療アクセスに課題を抱える患者宅等へ、医療機器を搭載し看護師が搭乗した診療カーを派遣し、遠隔で診察を行う取り組み。看護師が患者の傍にいることで、患者と医師双方で安全・安心でより質の高い診察が可能となる。遠隔でも同じ空間にいるようにスムーズな会話が可能なテレプレゼンスシステムや、東北大学も開発に関わり、通信を介しても的確に心音を捉える電子聴診器を採用することで対面診療との質的な差を限りなく小さくし、5G通信とスターリンクの利用により山間部や災害時でも安定的な稼働が可能。医師不足等の課題解決とともに、日常と災害時等をフェーズフリーにつなぎ、しなやかで強靭な「防災環境都市・仙台」を実現する。

福井県嶺北地域の１１市町で構成するふくい嶺北連携中枢都市圏では、公共交通の利用促進による地域公共交通ネットワークの維持・強化が圏域共通の大きな課題となっている。また、令和６年春の北陸新幹線福井開業時に、観光・ビジネス等で福井に訪れる方々の多様な移動ニーズに対応する圏域の二次交通の充実を図る必要性を踏まえ、令和４年５月に嶺北１１市町、交通事業者、民間、大学、金融、マスコミ等による産官学金言のオール福井体制で「ふくいMaaS協議会」を設立し、様々な団体と連携しながらMaaS構築の取り組みを進めている。
ふくいMaaSアプリは、交通アプリとしての単独運用ではなく、デジタル地域通貨によるキャッシュレス決済やお得なサービスなどを提供する地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」の一つのサービスとして導入し、現在、約17万人が利用可能となっている。

急増する空き家の実態把握及び所有者への喚起施策の⽴案等を⽬的に、⽔道使⽤量等をＡＩ解析して、2050年までの空き家を予測する取り組みを⾏った。
・５年後の空き家予測精度は⽔道使⽤量だけでは82％であったが、ガス、電気使⽤量等その他の情報を精査収集後、ＡＩ解析することで92％まで向上させた。
・予測結果を基に空き家が増加する地域を対象にセミナーを開催したところ、参加者が従来の6倍（5名→32名）になった。
・予測結果を共有した上下⽔道局では、⽔道管凍結破損時の緊急漏⽔調査に活⽤、断⽔被害の拡⼤を防⽌できた。
・予測結果を全庁的に展開し、各種計画の⽴案・改定時の基礎資料等に活⽤していく。

サカイ引越センターは2023年3⽉に滋賀⼤学と連携協定を結んだ。引越データを活⽤し、データを可視化することでさまざまな地域の課題解決の参考になるのではないかと考えている。滋賀県においては南北問題が課題と⾔われており、北部地域の⼈⼝減少に対する解決策が必要だと考える。引越データとハザードマップを組み合わせることでその地域の安全な場所へ誘導できているかを確認することもできる。北部地域と南部地域の良さを活かしながら暮らしの利便性と豊かさの向上につなげる取り組みを今後も⾏っていきたいと思う。

ものづくりの実践型教育として、ものづくりに関⼼の⾼い東京都⼼の⼯科⾼校⽣と、ものづくり地場産業が盛んな燕三条駅にある「JRE Local Hub燕三条」にいる現役ものづくり職⼈を⾼画質、等⾝⼤のオンライン接続サービスである空間⾃在ワークプレイスを使って接続し、遠隔教育を実施。これにより居住地に捉われない遠隔実践型ものづくり⼈材育成に取り組んでいる。

撮り旅は、学⽣を中⼼とする地域の若者が映像というデジタル技術を活⽤し、地域の魅⼒を発⾒し発信するプロジェクト。若者は映像制作のプロから企画、撮影、編集の技術やノウハウを学び、地域のPR映像をチームで制作する。取り組みを通して若者は地域の魅⼒に触れ、地元住⺠との交流を深める中で、地域に対する理解が深まり愛郷⼼が醸成される。技術的なスキルだけでなく、制作の⼯程から協調性や表現⼒といった⾮認知能⼒も養われる。また、プロの指導により⾼品質な映像が完成し、⾃治体はPR映像として活⽤。SNSやイベントで広く発信され、地域の認知度向上や活性化に貢献する。若者はUGCとしても拡散し、更なる波及効果が期待される。

⿅児島県と⽇⽴ハイテクネクサスの連携協定により、⿅児島県産品の鮮度保持と販路拡⼤を⽬的とした取り組みである。温度検知QRコードラベルを活⽤した温度管理サービス『MiWAKERUⓇ』により、シンガポールへ輸送される⿅児島県産養殖カンパチの個品単位での温度モニタリングを実現した。専⽤スマートフォンアプリを活⽤した温度管理状態の⾒える化により、カンパチの品質担保だけでなく、⽔産現場の課題であった梱包箱内に投⼊される保冷剤の適正量を⾒極め、輸送コスト10％、CO2排出量11％の削減に貢献した。