人工衛星データを活用した水道管の漏水エリア診断やAIを活用した劣化予測診断を通じて、水道管の健康状態を「見える化」し、実際に漏水調査業務の省力化につながっている優れた取組。水道管の維持管理は対応職員の減少等で全国の自治体で同様の課題が想定されるため、今後の横展開が期待できる。

大学や民間企業と連携したオンデマンド型の自動運転送迎サービス。住民主体のNPOが運用している点が高く評価できる。人口減少や人手不足など地域が抱える課題に応じた交通手段の維持・確保は、同様の課題を抱える自治体等での横展開が期待される。

ドローン空撮による被災状況の全容把握や救援物資のドローン配送を通じて、迅速な被災者支援につながる取組。産官学が連携して協議会を設立するなど地域一体となって取り組んでいる点が評価できる。多くの自治体で取り入れられる可能性を秘めており、今後の横展開が期待される。

指定避難所以外への避難状況の把握が困難という自治体共通の課題の解決につながる取組。迅速な支援を求める避難者と避難状況の早期把握を求める行政の双方の課題解決に資する点が評価できる。自主避難者向けの有力な支援ツールで、今後の横展開が期待される。

迅速かつ的確な対応が求められる罹災証明書の発行について、独自アルゴニズムと画像処理技術で発行までの期間を大幅に短縮させる優れた取組。被災者の生活再建支援の迅速化につながっているなど、実際に高い効果が出ている点が評価できる。自然災害が頻発化する中、他の地域での横展開が期待される。

駅ホームを活用したオンライン診療や処方薬の受け取りは、鉄道利用者を中心とした医療ニーズに応える優れた取組。また、オンライン診療活用で医師の働き方改革にもつながっており、医療サービスの利用者と提供者の双方にメリットがある仕組みとなっている点が評価でき、今後の横展開が期待される。

地域を代表する金融機関と新聞社による共同出資会社が地域版スーパーアプリを通じて、市民参加で地域のデジタル化を進める取組。アプリで得た決済データをオープンデータとして域内消費の活性化につなげている点が評価できる。金融機関とメディアの連携という他地域でも期待したい事例である。

アプリを通じて、住民が撮影したマンホールや電柱の写真が自治体に提供され、インフラ管理の活用につなげる取組。住民が楽しみながら社会貢献できるとともに、貢献した分だけポイントが貯まるインセンティブ付与の仕組みも評価できる。さまざまなインフラにも活用でき、今後の横展開が期待される。