地銀×地方紙の共同出資会社ふくいのデジタルによる地域DX事業
株式会社ふくいのデジタル
取組内容
永く地域の暮らしを支え続けてきた福井銀行と福井新聞社が、地域におけるDXを地域主体で持続的に推進し、「誰ひとり取り残されないデジタル社会」を実現するために、共同出資会社ふくいのデジタル社を2022年9月に設立。地域版スーパーアプリを目指す「ふくアプリ」をプラットフォームとして、これまで福井県の旅行支援割事業への電子クーポンシステムの提供や、地域文化イベントへのスマート決済システムの提供など、今後はデジタル地域通貨システムの提供やMaaS機能の実装など、官民様々な施策の実現を支える。ローンチからわずか1年で利用者数約18万人、参画事業者数約3,000という大きな実績を挙げて成長を続けている。
取組の実績や効果
2022年9月のローンチからわずか約10か月間で、県・商工会議所・地域団体という3つの官民組織が行うDX事業の実現を効果的に支え、「ふくアプリ」の利用者数は約18万人、加盟店舗数は約3,000、総決済額は約7億円規模にまで急成長。地域全体を巻き込みながらDXを推進、底上げする前例のない取組となっている。