新しい地方創生が、はじまる。

一時停止

2014年に地方創生の取組が本格的に始まって以来、全国で地域の活性化につながる好事例が多く生まれる一方、東京圏への一極集中や地方の人口減少などの課題は未だ残されています。
こうした中、令和7年6月に今後10年間を見据えた「地方創生2.0」の方向性を提示する「地方創生2.0基本構想」が閣議決定されました。
「地方創生 2.0」は、単なる地域活性化策ではなく、我が国の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であり、そして地域が持つ本来の価値や楽しさを再発見する営みです。
当面避けることのできない人口減少など我が国が直面する現実から目をそらすことなく、その目指す姿である、「強く」、「豊か」で「新しい・楽しい」地方・日本の実現に向けて取り組んでいきます。

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地方創生2.0政策の5本柱

地方創生2.0では、その目指す姿である「新しい日本・楽しい日本」をつくり出していくため、次の5本の柱に沿った政策を力強く展開していきます。

安心して働き、暮らせる
地方の生活環境の創生

  • 若者や女性にも選ばれる地方となるための社会変革・意識改革や、魅力ある働き方・職場づくり、人づくり
  • 将来を見据えた地域の拠点づくりや生活必需サービスの維持・確保
  • 「民」の力を活かした人を惹き付けるまちづくりをはじめとする官民連携の推進
  • 災害から地方を守るための防災力強化

主な施策

  • 人を惹き付ける質の高いまちづくりの推進
  • 地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革
  • 地域暮らしサービス拠点構想の整備
  • 地域協同プラットフォームの構築
  • 「生涯活躍のまち」(日本版CCRC)2.0の展開
  • 交通空白の解消等に向けた地域交通のリ・デザイン 等

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稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生~地方イノベーション創生構想~

  • 様々な「新結合」を全国各地で生み出し、地方に元気と活力をもたらす「地方イノベーション創生構想」の実現
  • 地域資源やサービスの高付加価値化
  • インバウンド需要の取り込みや地域産品の海外展開の強化
  • 施策・人材・技術の新結合を重点的に推進

主な施策

  • スタートアップを生み出すエコシステムの形成
  • 観光・インバウンドの地方誘客の高付加価値化
  • スマート農林水産業の開発・普及促進
  • 中堅・中小企業に対する地域の支援体制の構築
  • 再エネ導入による地域脱炭素の推進
  • 地域金融力の強化 等

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人や企業の地方分散~産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生~

  • 政府関係機関の地方移転や企業・大学の地方分散
  • 地方大学による人材育成機能の強化
  • 関係人口の創出により、地方への新たな人の流れを創出
  • 都市と地方の間や、地域の内外で人材をシェアする政策の推進

主な施策

  • 政府関係機関の地方移転
  • 本社機能の地方分散
  • 「ふるさと住民登録制度」の創設
  • REVICarrer (レビキャリ)やプロフェッショナル人材事業の強化
  • 地方移住や二地域居住の促進 等

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新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用

  • GX・DXによって創出・成長する新たな産業の集積に向けた電力と通信基盤の整備
  • AI・ドローンをはじめとした様々なデジタル・新技術の徹底活用により、地方における社会課題を解決

主な施策

  • ワット・ビット連携等の推進
  • GX産業立地の推進
  • GX・DX分野における大規模投資促進や人材育成・確保
  • 産業用地・産業インフラの確保
  • デジタルライフラインの整備 等

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広域リージョン連携

  • 地方公共団体と企業や大学、研究機関など多様な主体が、都道府県域や市町村域を超え、広域的に連携
  • 省庁横断的に産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進

主な施策

  • 広域リージョン連携の枠組みの創設
  • シームレスな拠点連結型国土の実現
  • 広域連携でのインフラ管理の推進 等
地方創生2.0 パンフレット