地方創生2.0とは
2014年に地方創生の取組が本格的に始まって以来、全国で地域の活性化につながる好事例が多く生まれる一方、東京圏への一極集中や地方の人口減少などの課題は未だ残されています。こうした中、令和7年6月に今後10年間を見据えた「地方創生2.0」の方向性を提示する「地方創生2.0基本構想」が閣議決定されました。
「地方創生 2.0」は、単なる地域活性化策ではなく、我が国の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であり、そして地域が持つ本来の価値や楽しさを再発見する営みです。
当面避けることのできない人口減少など我が国が直面する現実から目をそらすことなく、その目指す姿である、「強く」、「豊か」で「新しい・楽しい」地方・日本の実現に向けて取り組んでいきます。
地方創生2.0が目指す姿
- 新しい日本・楽しい日本
- 若者や女性にも選ばれる地方
誰もが安心して暮らせて、一人一人が幸せを実
現できる地方
- 強い経済
- 自律的・持続的な
「稼げる」地方経済
- 豊かな生活環境
- 日常生活に不安や不自由がなく、
安心して暮らせる地方
地方創生2.0の
基本姿勢・視点
- 人口減少を
正面から受け止め - 人口減少の中でも、社会・経済が機能する適応策を講じ、地方公共団体間の広域連携や、官民連携を推進
- 若者や女性にも
選ばれる地域づくり - 「共働き・共育て」が一般化する中、無意識の思い込み等の意識変革や魅力ある職場づくりを重視
- 異なる要素の
連携と「新結合」 - 施策・人材・技術の従来にない組み合わせ（新結合）により、新たな価値を創出
- ＡＩ・デジタルなどの
新技術の徹底活用と
社会実装 - 急速かつ飛躍的に発展するデジタル・新技術を徹底活用し、持続可能な地域社会・経済成長を実現
- 都市・地方の
共生関係の
強化と
人材循環の促進 - 関係人口の創出・可視化により、都市と地方の共生関係を強化
- 好事例の普遍化
- 産官学金労言士等の多様な関係者と共に、好事例を知り、学ぶ環境をつくり、地域の特性に応じて普遍化
各主体の果たす役割
みんなで取り組む地方創生2.0
- 国
- 省庁横断の連携体制を強め、地域の主体的な取組を強力に後押し
- 市町村
- 現場で中心となる主体として、関係者を巻き込み取組を推進
- 都道府県
- 国と連携し、市町村間の調整や補完、状況の可視化を実施
- 地域の多様な
関係者 - 産官学金労言士が連携・協調し、各自の強みを活かして地方創生に貢献
地方創生2.0
政策の5本柱
地方創生2.0では、その目指す姿である「新しい日本・楽しい日本」をつくり出していくため、
次の5本の柱に沿った政策を力強く展開していきます。
