韓国に合意求む（朝日新聞）

奥村外務次官は二十五日午前十一時半在日韓国代表部金溶植公使を外務省に招き、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴することについて韓国政府の合意を求める文書を渡した。
これは二十四日の閣議で政府が竹島の問題は日韓両国間の直接交渉では解決できないとし、この問題を国際司法裁判所に提訴して国際的な世論に訴えるとの方針を決定したことに基づいてとられた最初の措置であるが、外務省は同日正午情報文化局発表の形で日本政府の立場を次のように明らかにした。