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新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の対応について


(最終更新日:令和2年4月5日)
国民の皆様へのメッセージ
各種支援のご案内
感染しない、広げないために
相談窓口・Q&A
国内外の発生状況
政府・自治体の取り組み
対策本部等の会議について
特措法について
3つの密を避けましょう!
◆国民の皆さまへのメッセージ

○国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる。)や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
○次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
(1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
   (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます。)
(2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合
○センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
○なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
○帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください。
○医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。

◆総理発言

3月28日、安倍総理は官邸で第24回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。「甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければなりません。26兆円の総合経済対策等に加えて、新たに補正予算を編成し、前例に捉われることなく思い切った措置を、財政・金融・税制を総動員して講じることとします。」(総理発言の全文はこちら

各種支援のご案内


一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
(厚生労働省HP)
 
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

納税猶予制度
(国税庁HP)
 
納税猶予制度
小学校休業等対応支援金
(事業主の方向け)
(厚生労働省HP)
 
小学校休業等対応支援金(事業主の方向け)
小学校休業等対応支援金
(個人の方向け)
(厚生労働省HP)
 
小学校休業等対応支援金(個人の方向け)

感染しない、広げないために


「密」を避けましょう
(首相官邸HP)
 
「蜜」を避けましょう

感染症対策
(首相官邸HP)
 
感染症対策

咳エチケット
(首相官邸HP)
 
咳エチケット

手洗い
(首相官邸HP)
 
手洗い
  
感染症対策(横)
(首相官邸HP)
 
感染症対策(横)

感染症対策
(首相官邸HP)
 
感染症対策

マスクについてのお願い
(厚生労働省HP)
  マスクについてのお願い
  

新型コロナウイルスQ&A
(首相官邸HP)
 
新型コロナウイルスQ&A
  
感染症対策
(英語版)
(首相官邸HP)
 
感染症対策(英語版)
  
咳エチケット
(英語版)
(首相官邸HP)
 
咳エチケット(英語版)
  
手洗い
(英語版)
(首相官邸HP)
 
手洗い(英語版)
  
感染症対策
(英語版)
(首相官邸HP)
 
感染症対策(英語版)
  
感染症対策
(中国語版)
(首相官邸HP)
 
感染症対策(中国語版)
  
咳エチケット
(中国語版)
(首相官邸HP)
 
咳エチケット(中国語版)
  
手洗い
(中国語版)
(首相官邸HP)
 
手洗い(中国語版)
  
感染症対策
(中国語版)
(首相官邸HP)
 
感染症対策(中国語版)

※会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。(加工・改変等はおやめください)
<感染症対策へのご協力をお願いします(動画)>








※上記ビデオについて、啓発目的で使用可能です。その際は『出典:政府インターネットテレビ』を記載してください。加工しての使用に関しては、内閣府へお問い合わせください。

<詳しくは以下のページをご覧ください>



→厚生労働省ホームページに掲載されている「新型コロナウイルスに関するQ&A」のやさしい日本語版(Plain Japanese)を掲載しています。

相談窓口・Q&A

○厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
 (受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施))


→新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を受け付けています。

→新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。

→各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。


→新型コロナウイルスの発生状況や予防法などの情報を確認することができます。

QRコードはこちらから
 
厚生労働省LINEアカウントQRコード
 
コロナ相談

国内外の発生状況(令和2年4月1日12時現在)※感染者数が2,000人以上の国・地域を掲載しています。


国・地域 感染者数 死亡者数
中国 81,589人 3,318人
日本 2,381人 60人
韓国 9,976人 169人
マレーシア 2,908人 43人
豪州 4,976人 21人
米国 213,372人 4,757人
カナダ 9,595人 109人
フランス 56,989人 4,032人
ドイツ 77,872人 920人
フィリピン 2,311人 96人
イタリア 110,574人 13,155人
英国 29,474人 2,352人
ロシア 2,756人 24人
スウェーデン 4,979人 239人
スペイン 102,136人 9,053人
ベルギー 13,964人 828人
イラン 47,593人 3,036人
イスラエル 6,092人 21人
オーストリア 10,482人 146人
スイス 17,071人 378人
ブラジル 6,836人 241人
パキスタン 2,118人 26人
ノルウェー 4,665人 32人
ルーマニア 2,460人 92人
デンマーク 3,290人 90人
オランダ 13,614人 1,173人
ルクセンブルク 2,319人 23人
エクアドル 2,748人 75人
アイルランド 3,447人 71人
チェコ 3,508人 31人
ポルトガル 8,251人 187人
チリ 3,031人 12人
ポーランド 2,554人 33人
トルコ 15,679人 277人

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月2日版)

政府・自治体の取り組み


新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
→新型コロナウイルス感染症の国内外の発生状況や感染拡大防止に向けた取組み等に関する情報を掲載しています。(随時更新しています。)

新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)(厚生労働省HP)
→高齢者の皆さまに知っていただきたい情報をまとめました(4月3日)。

外務省海外安全ホームページ(外務省HP)

新型コロナウイルスに関連した感染症について~関係省庁における対応状況一覧~(令和2年3月30日現在)
→新型コロナウイルス感染症に関する関係省庁の取組みについてまとめています。

新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について

新型コロナウイルス感染症関連情報(金融庁HP)
→新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様向けの情報等を掲載しています。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(文部科学省HP)

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)
→新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策(環境省HP)

中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する情報(法務省HP)

新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談窓口について(法務省HP)
→新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別やいじめなど、人権に関する相談を受け付けています。
→中国語による相談も受け付けています。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な電話相談を行いたい方は、各都道府県が設置している電話相談窓口へご相談ください。新型コロナウイルスに関するお知らせも掲載されています。

対策本部等の会議について

新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会

過去の新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する会議の開催状況

特措法について

①法律の概要

◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)とは?
→新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定され、平成24年5月に公布されました。(特措法第1条)また、暫定措置として、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われました。

②緊急事態宣言に関すること(特措法32条)

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言とは?
→新型インフルエンザ等緊急事態宣言とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長(内閣総理大臣)が、①期間、②区域、③事案の概要を特定して宣言するものです。この宣言の後、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになります。

◎ 緊急事態措置の①期間や②区域はどうやって決まるの?
→実際に設定する期間や区域については、新型インフルエンザ等緊急事態の発生時に、新型インフルエンザ等の流行状況等を総合的に勘案し、専門家の意見を踏まえて決定されます。

◎ 緊急事態の③事案の概要とは?
→新型インフルエンザ等の発生状況(患者が確認された地域、患者数等)、ウイルスの病原性、症状、感染・まん延防止に必要な情報等を公示することが想定されています。

③緊急事態措置について(特措法45条)

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか?
→欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか?
→都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか?
→都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。

内閣官房新型インフルエンザ等対策室
Office for Pandemic Influenza and New Infection Diseases Preparedness and Response,Cabitnet Secretariat
〒100-8968  東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111(代表)