新型インフルエンザ等の発生時において弾力運用等の検討が必要となる法令の検討について

　　新型インフルエンザ等発生時において弾力運用等の検討が必要となる法令等について、 関係省庁経由で所管の業界団体等に調査を依頼し、検討結果をとりまとめ、 経済団体等に提示を行ったところです。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に 基づき平成25年６月に策定した新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、 「国は、指定（地方）公共機関及び登録事業者の事業継続を支援する観点から、 新型インフルエンザ等の発生時において弾力的に運用することが必要な法令について、 具体的な対応方針を検討する。」とされていることから、上記調査の結果を再確認し、 別添のとおりとりまとめました。回答結果は、計2,850の条項のうち、 Ａ区分（弾力運用等の対応の必要なし）が2,552条項、Ｂ区分（弾力運用の対応の必要あり）が298条項あり、 選択されたＢ区分すべて、訓令、通達、解釈の見直しで対応可と回答がありました。（個別の回答結果は別添のとおり。）

　　「結果（対応分類・対応内容）欄」の記号の意味は以下のとおりです。