平成18年　再就職状況の公表について（総括表）

　平成17年８月16日から18年８月15日までの１年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の本年12月１日までの再就職の状況は次のとおりです。

	国又は地方公共団体の機関	独立行政法人	特殊法人	認可法人	財団法人	社団法人	学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人	その他の非営利法人	営利法人	自営業	その他	退職者合計
会計検査院		4			2				3			9
人事院		3			4	1	1	1			3(3)	13
内閣官房	1					1			1		1(1)	4
内閣法制局		1									1(1)	2
内閣府		3	1		3	2	1	1	2		4(4)	17
宮内庁	1	1		1	1							4
公正取引委員会					1	1	1	2			1(1)	6
警察庁	1	2			8	1		2	6			20
防衛庁					8			2	4		1(1)	15
金融庁				1		2		3				6
総務省	6	6	1		24	8	1	3	5		10(6)	64
公害等調整委員会
法務省	1				14		3	4	5	19	26(26)	72
外務省		1			2		1	2	3		15(15)	24
財務省	5	12	2	4	15	9		19	36	207	16(6)	325
文部科学省	2	8	1		3	1	15	2	3		1(1)	36
厚生労働省		19		1	31	22	8	23	3		3(1)	110
農林水産省		7		1	23	18		12	9	1	28(18)	99
経済産業省		12	2		44	10	2	3	19	8	31(15)	131
国土交通省		11	1		97	73	1	13	70		37(26)	303
環境省					4	1			1		1	7
全府省合計	17	90	8	8	284	150	34	92	170	235	179(125)	1,267

注1）	「国又は地方公共団体の機関」は、再任用制度により国家公務員として勤務する場合及び顧問等として退職した府省に勤務する場合を含みません。
注2）	「その他の非営利法人」とは、特定非営利活動法人、中間法人、協同組合、共済組合等をいいます。
注3）	「その他」には他の再就職先区分に分類されない再就職のほか、再就職していない退職者、再就職先の不明な退職者等を含みます。また、再就職していない退職者、再就職先の不明な退職者等の人数については（　　）内に内数として表示しています。
注4）	当初の公表の後、各府省の公表事項のうち次の事項について訂正があり、上記の表はこれを踏まえて訂正しています。 ・宮内庁：国又は地方公共団体の機関0→1、独立行政法人0→1、認可法人0→1、財団法人0→1、退職者合計0→4 ⇒全府省合計：国又は地方公共団体の機関16→17、独立行政法人89→90、認可法人7→8、財団法人283→284、退職者合計1,263→1,267

平成18年　認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表について（総括表）

　各府省課長相当職以上で退職した職員に関し平成17年12月2日から平成18年12月1日までの間に認可法人、公益法人の役員に就任する者として報告があった状況は次のとおりです。

	認可法人	公益法人	報告者数合計
会計検査院
人事院
内閣官房
内閣法制局
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
防衛庁
金融庁
総務省		2	2
公害等調整委員会
法務省
外務省
財務省	1		1
文部科学省
厚生労働省		1	1
農林水産省	1		1
経済産業省		4	4
国土交通省		5	5
環境省		1	1
全府省合計	2	13	15

○公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）（抄）

�U　新たな公務員制度の概要

３　適正な再就職ルールの確立

（４）	再就職状況全般に係る公表制度
	公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。 　各府省は、内閣の定めるところにより、毎年１回、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後２年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。 　内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年１回公表することとする。

○再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年３月29日最終改正）

　「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。

１．	公表内容
	各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。
２．	対象職員
	対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。
３．	公表方法
	各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度１回、過去１年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。
４．	施行期日
	本申合せは、平成14年４月１日から施行する。

○今後の行政改革の方針（平成16年12月24日閣議決定）（抄）

６　公務員制度改革の推進等

(1)　公務員制度改革の推進

イ	当面の取組方針
	(ア)	適切な退職管理
		(�A)	独立行政法人、特殊法人及び認可法人への公務員の再就職については、これらの法人役員への国家公務員出身者の選任に関する累次の閣議決定等を遵守するとともに、独立行政法人及び特殊法人については、引き続き選任手続を適切に行い、認可法人については、各府省は、離職後２年以内の所管法人への常勤役員の就任に際して、あらかじめ内閣官房長官に報告することとする。 　併せて、国と特に密接な関係を持つ公益法人役員への国家公務員出身者の就任については、公益法人の民間法人としての性格を踏まえつつ、公益法人役員への国家公務員出身者の就任に関する累次の閣議決定等を遵守するとともに、離職後２年以内の常勤役員への就任に際して、所管府省にあらかじめ報告するよう指導することとし、各府省は、所管法人からの報告の内容を、総務省を通じて、内閣官房長官に報告するものとする。

○「今後の行政改革の方針」に基づく国家公務員出身者の認可法人役員への就任に係る措置について（平成17年３月２日関係府省申合せ）(抄）

１．	各府省（金融庁を含む。以下同じ。）は、平成17年４月１日以降、国家公務員出身者が離職後２年以内にその所管する認可法人の常勤役員に就任する際には、あらかじめ内閣官房長官に報告するものとする。
２．	上記１．の「国家公務員出身者」とは、国家公務員の退職者（退職予定者を含む。以下同じ。）のうち、本府省の課長相当職以上(地方支分部局等における本府省の課長相当職以上(教育職を除く。）を含む。）の経験者とする。
３．	各府省が行った報告の内容等は、毎年１回、内閣官房において取りまとめ、公表するものとする。

○「今後の行政改革の方針」に基づく国家公務員出身者の公益法人役員への就任に係る措置について（平成17年３月２日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）（抄）

１．	各府省(国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を含む。以下同じ。)は、平成17年４月１日以降、国家公務員出身者が離職後２年以内に国と特に密接な関係を持つ公益法人の常勤役員に就任する際には、あらかじめ、所管府省に対して報告を行うよう指導するとともに、各府省は、所管公益法人からの報告の内容を、総務省を通じて、内閣官房長官に報告するものとする。
２．	上記１．の「国家公務員出身者」とは、国家公務員の退職者（退職予定者を含む。以下同じ。）のうち、本府省の課長相当職以上（地方支分部局等における本府省の課長相当職以上(教育職を除く。）を含む。）の経験者とする。
３．	上記１．「国と特に密接な関係を持つ公益法人」とは、(中略）「国からの補助金･委託費等の２分の１以上を第三者に交付する所管公益法人、国からの補助金･委託費等による収入額が年間収入額の３分の２以上を占める所管公益法人及び国から検査･認定・資格付与等の事務･事業の委託等、推薦等を受けている所管公益法人」とする。
４．	各府省が行った報告の内容等は、毎年１回、内閣官房及び総務省において取りまとめ、公表するものとする。