「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への
就任に係る報告状況の公表」について

１	再就職状況の公表については、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき、毎年１回公表することとされているところである。 　今回、内閣官房において公表するのは、平成17年８月16日から平成18年８月15日までの１年間に内閣官房の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月１日までの再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であり、その結果は別表１のとおりである。
２	認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人（以下「公益法人」）の役員への就任に係る報告状況の公表については、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）等に基づき、毎年1回公表することとされたところである。 　今回の公表対象は、内閣官房の課長相当職以上で退職した職員に関し平成17年12月2日から平成18年12月1日までの間に認可法人、公益法人の役員に就任する者として内閣官房に報告を行った状況であるが、内閣官房の課長相当職以上で退職した職員の中に該当する者はいない。
３	各府省における再就職状況等については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている。

　平成17年8月16日から平成18年8月15日までの１年間に内閣官房の課長・企画官相当職以上で退職した職員の本年12月１日までの再就職の状況は次のとおりです。

氏 名	退職時年齢	退職時官職	退職日	再就職先の名称及び事業内容	再就職先での役職	再就職日	再就職承認関係
伏屋　和彦	61	内閣官房副長官補	H18.1.4	会計検査院 （会計検査全般に関する事項）	検査官	H18.1.23	不要
高木　祥吉	57	内閣審議官	H18.1.22	株式会社ゆうちょ銀行 （経営全般に関する事項）	取締役兼代表執行役社長	H18.9.1	承認
野上　　肇	60	内閣情報調査室調査官	H18.3.31	（社）国民出版協会 （新聞・放送・出版等のマスコミに関する論調の収集及び調査）	なし	H18.4.1	不要
角田　素文	64	内閣審議官	H18.7.11

�U　新たな公務員制度の概要

３	適正な再就職ルールの確立
	（４）	再就職状況全般に係る公表制度
		公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。 　各府省は、内閣の定めるところにより、毎年１回、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後２年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。 　内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年１回公表することとする。

○再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年３月29日最終改正）

　「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。

１．	公表内容
	各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。
２．	対象職員
	対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。
３．	公表方法
	各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度１回、過去１年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。
４．	施行期日
	本申合せは、平成14年４月１日から施行する。

○今後の行政改革の方針（平成16年12月24日閣議決定）（抄）

６　公務員制度改革の推進等
(1)　公務員制度改革の推進

イ	当面の取組方針
	(ア)	適切な退職管理
		(�A)	独立行政法人、特殊法人及び認可法人への公務員の再就職については、これらの法人役員への国家公務員出身者の選任に関する累次の閣議決定等を遵守するとともに、独立行政法人及び特殊法人については、引き続き選任手続を適切に行い、認可法人については、各府省は、離職後２年以内の所管法人への常勤役員の就任に際して、あらかじめ内閣官房長官に報告することとする。 　併せて、国と特に密接な関係を持つ公益法人役員への国家公務員出身者の就任については、公益法人の民間法人としての性格を踏まえつつ、公益法人役員への国家公務員出身者の就任に関する累次の閣議決定等を遵守するとともに、離職後２年以内の常勤役員への就任に際して、所管府省にあらかじめ報告するよう指導することとし、各府省は、所管法人からの報告の内容を、総務省を通じて、内閣官房長官に報告するものとする。

○「今後の行政改革の方針」に基づく国家公務員出身者の認可法人役員への就任に係る措置について（平成17年３月２日関係府省申合せ）(抄）

１．	各府省（金融庁を含む。以下同じ。）は、平成17年４月１日以降、国家公務員出身者が離職後２年以内にその所管する認可法人の常勤役員に就任する際には、あらかじめ内閣官房長官に報告するものとする。
２．	上記１．の「国家公務員出身者」とは、国家公務員の退職者（退職予定者を含む。以下同じ。）のうち、本府省の課長相当職以上(地方支分部局等における本府省の課長相当職以上(教育職を除く。）を含む。）の経験者とする。
３．	各府省が行った報告の内容等は、毎年１回、内閣官房において取りまとめ、公表するものとする。

○「今後の行政改革の方針」に基づく国家公務員出身者の公益法人役員への就任に係る措置について（平成17年３月２日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）（抄）

１．	各府省(国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を含む。以下同じ。)は、平成17年４月１日以降、国家公務員出身者が離職後２年以内に国と特に密接な関係を持つ公益法人の常勤役員に就任する際には、あらかじめ、所管府省に対して報告を行うよう指導するとともに、各府省は、所管公益法人からの報告の内容を、総務省を通じて、内閣官房長官に報告するものとする。
２．	上記１．の「国家公務員出身者」とは、国家公務員の退職者（退職予定者を含む。以下同じ。）のうち、本府省の課長相当職以上（地方支分部局等における本府省の課長相当職以上(教育職を除く。）を含む。）の経験者とする。
３．	上記１．「国と特に密接な関係を持つ公益法人」とは、(中略）「国からの補助金･委託費等の２分の１以上を第三者に交付する所管公益法人、国からの補助金･委託費等による収入額が年間収入額の３分の２以上を占める所管公益法人及び国から検査･認定・資格付与等の事務･事業の委託等、推薦等を受けている所管公益法人」とする。
４．	各府省が行った報告の内容等は、毎年１回、内閣官房及び総務省において取りまとめ、公表するものとする。