再就職状況の公表について

1. 　政府は、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備することを決定しているところである。
   　これに基づき、内閣官房においても、毎年１回職員の再就職の状況を公表している。

2. 　今回、内閣官房において公表するのは、平成15年８月16日から平成16年８月15日までの１年間に内閣官房の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月１日までの再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であり、その結果は別表のとおりである。

3. 　他府省の再就職状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている

平成１６年　再就職状況の公表について

　平成15年8月16日から16年8月15日までの１年間に内閣官房の課長・企画官相当職以上で退職した職員の本年12月１日までの再就職状況は次のとおりです。

整理番号	氏　名	退職時年齢	退職時官職	退職日	再就職先の名称及び業務内容	再就職先での役職	再就職日	再就職承認関係
1	古川　貞二郎	70	内閣官房副長官	H15.9.22	九州電力株式会社（電気事業）	非常勤顧問	H16.7.1	不要
2	杉田　和博	62	内閣危機管理監	H16.1.23	東京電力株式会社（電気事業）	顧問	H16.4.1	不要
3	小川　雅芳	60	内閣参事官	H16.3.31	社団法人国際情勢研究会	事務局次長	H16.4.1	不要
4	小島　勝成	60	内閣衛星情報センター分析部主任分析官	H16.3.31	財団法人世界政経調査会	参与	H16.4.1	不要
5	武居　昭宣	60	内閣参事官	H16.3.31
6	山本　眞雄	60	内閣参事官	H16.3.31	社団法人国際情勢研究会	事務局次長	H16.4.1	不要
7	大森　敬治	61	内閣官房副長官補	H16.4.1
8	小川　忠男	59	内閣審議官	H16.7.1	独立行政法人都市再生機構	副理事長	H16.7.15	不要
9	谷口　伸三郎	58	内閣衛星情報センター分析部管理課長	H16.7.1	財団法人リモートセンシング技術センター	研修ディレクター	H16.9.1	不要

○公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）（抄）

II　新たな公務員制度の概要

３　適正な再就職ルールの確立

（４）	再就職状況全般に係る公表制度 　公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。 　各府省は、内閣の定めるところにより、毎年１回、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後２年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。 　内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年１回公表することとする。

○再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年３月29日最終改正）

　「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日　中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日　閣議決定）」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。

1. 公表内容
   　各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。

2. 対象職員
   　対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。

3. 公表方法
   　各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度１回、過去１年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。

4. 施行期日
   　本申合せは、平成14年４月１日から施行する。