報道資料 平成14年12月26日 内閣官房 総務省 再就職状況の公表について 　政府は、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備することを決定しているところである。今回の公表は、これに基づいて行うものとして、初めてのものである。 　なお、再就職状況の公表については、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年４月27日中央省庁等改革推進本部決定）を受け、平成12年度からこれまで２回の公表を行っているところであるが、今回は従来と比べて対象となる退職者の範囲を「課長相当職以上」から「企画官相当職以上」に拡大するとともに、「退職時年齢」等を公表事項に追加したものとなっている。 　今回、各府省において公表するのは、平成13年８月16日から平成14年８月15日までの１年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月１日までの再就職（選挙によって公職に就いた場合を含む。）の状況であり、内閣官房及び総務省においてこれを総括した結果は別表のとおりである。 〔概要〕 　平成13年８月16日から平成14年８月15日までの１年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の総数は、1,273人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人が315人（24.7％）、自営業が202人（15.9％）、営利法人が183人（14.4％）、社団法人が146人（11.5％）などとなっている。 　各府省における再就職状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところである（別紙各府省公表担当窓口参照）。 【連絡先】 内閣官房内閣総務官室　日下、畠山 　電話　3581-4628（直通） 総務省人事・恩給局公務員高齢対策課　川淵、松岡 　電話　5253-5225（直通）

(参考) ○公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）（抄） II　新たな公務員制度の概要 ３　適正な再就職ルールの確立 （４） 再就職状況全般に係る公表制度 　公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。 　各府省は、内閣の定めるところにより、毎年１回、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）の離職者の離職後２年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。 　内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年１回公表することとする。 ○中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年４月27日中央省庁等改革推進本部決定）（抄） VIII　その他 第４　国家公務員制度改革 ４． 高齢化への対応と退職管理の適正化 　公務部門における65歳までの雇用に積極的に取り組むとともに、再就職について、その公正性、透明性の確保を図る。 （２） 再就職状況の公表、人材バンクの導入等 　権限等を背景とした押し付け的な再就職あっせんは行わないこととし、再就職の公正性、透明性を確保するため、再就職状況の公表を進めるとともに、再就職後の行為規制等の導入の適否について検討する。また、透明な仕組みの一つとして、公務員の人材情報と、企業等からの求人情報を集め、両者の調整等を通じて再就職を支援する人材バンクの導入を図る。 ○再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ（平成14年３月29日最終改正） 　「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日　中央省庁等改革推進本部決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日　閣議決定）」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。 公表内容 　各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。 対象職員 　対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。 公表方法 　各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度１回、過去１年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。 施行期日 　本申合せは、平成14年４月１日から施行する。

（別紙） 「再就職状況の公表」各府省公表担当窓口 府 省 名 担 当 課 担当者 代表電話(内線) 直通電話 会計検査院 事務総長官房人事課 高橋 石井 3581-3251(2153) 3581-8121 人事院 事務総局総務局人事課 高橋 長井 3581-5311(2154) 3581-5710 内閣官房 内閣総務官室 畠山 鎌田 5253-2111(85114) 3581-4628 内閣法制局 長官総務室第一課 富岡 五十嵐 3581-7271(2119) 3581-4098 内閣府 大臣官房人事課 笹川 坂上 5253-2111(82210) 3581-4639 宮内庁 長官官房秘書課 和地 川上 3213-1111(204) 3213-1252 警察庁 長官官房人事課 江藤 鈴木 3581-0141(2622) - 防衛庁 長官官房秘書課 大堀 中村 3268-3111(20215) - 金融庁 総務企画局総務課 市橋 鈴木 3506-6000(3127) 3506-6028 総務省 大臣官房秘書課 浜東 5253-5111(1175) 5253-5075 公正取引委員会 事務総局官房人事課 岩成 福田 3581-5471(2413) 3581-5475 公害等調整委員会 事務局総務課 大橋 阪本 3581-9601(2312) 3581-9961 法務省 大臣官房人事課 松本 渡辺 3580-4111(2115) 3592-5401 外務省 大臣官房人事課 坪井 3580-3311(2126) 6402-2782 財務省 大臣官房秘書課 薗田 3581-4111(2068) - 文部科学省 大臣官房人事課 日向野 福本 5253-4111(3006) 3581-4760 厚生労働省 大臣官房人事課 高田 原 5253-1111(7073) 3595-2383 農林水産省 大臣官房秘書課 出倉 塚田 3502-8111(2128) 3502-8309 経済産業省 大臣官房秘書課 醍醐 中平 3501-1511(2073) 3501-1608 国土交通省 大臣官房人事課 石川 秋本 5253-8111(21-283) 5253-8173 環境省 大臣官房秘書課 金井 高野 3581-3351(6123) 3580-1370