ブックタイトルイクメンパスポート２０１９

概要

イクメンパスポート２０１９

イクボスインタビュー①
私の後悔からも、総力をあげて 広めていきたい育児休業
国税庁 東京国税局 課税第一部 資料調査第1課 課長　水田 剛（平成 29 事務年度に、部下職員3人がそれぞれ、「男の産休」と、3.2 カ月、5.8 カ月、5.9 カ月の育児休業を取得）
　東京国税局では、従前から、ワークライフバランスの推進に取り組んでおり、その一環として、平成29年8月に局長と管内全84の税務署長が「イクボス宣言」 を行いました。この他、管理者を対象としたセミナーをはじめ、外部講師によるワークライフバランスに関する研修、子育てと仕事の両立についての情報交換会の開催等、幅広い取組を行っています。
　こうした様々な取組によって、私自身、育児休業等に対する価値観や意識が大きく変わりました。今では、部下職員に私からワークライフバランスの重要性を語ることもありますし、育児休業に関しては、課長補佐や係長にも積極的に取得を後押しするように指導しています。
同じ部門の3人が育児休業等を取得
　その効果といってもいいのでしょうか、前職場になりますが、事務管理第三課システム管理第1係の3人の部下職員が育児休業等を取得しました。
　当係には7人が在籍しており、うち2人が女性職員で、ともに子育て中かつ、共働きだったこともあり、同僚職員の育児休業を好意的に受け止めてくれました。
業務改善で取得しやすい環境に
　当課は育児休業に入る前に、職員が現在担当している業務や、その進み具合等の状況を管理者が把握します。処理が可能なものは前倒しで完了させることを基本にしています。
　また、原則、2人で事務を分担しており、1人欠けることで処理ができない部分は他のメンバーがフォローし、それでも難しい場合は、別のラインの係が助ける仕組みになっています。
　事務分担を変更させる場合は、事務が増加する職員に対し、快く取り組んでもらえるように変更の目的を明確に説明し、不平や不満等が生じないように留意しています。