内閣感染症危機管理統括庁について

組織設計

内閣感染症危機管理統括庁は、平時・有事それぞれの状況において司令塔機能が発揮されるよう、 内閣の重要政策等に関する企画立案や行政各部の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、内閣総理大臣および内閣官房長官を直接に助け、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る政府全体の方針立案や行政各部の総合調整機能を一元的に所掌します。

内閣感染症危機管理統括庁の組織図
組織図(PDF)[186KB]

業務内容

  • 平時には、対策の実施に関する計画である「政府行動計画」の内容の充実、計画に基づく実践的な訓練の実施とともに、計画の内容が有事に機能するような各省庁等の準備状況のチェック・改善を行うPDCAサイクルを推進します。
  • 感染症危機に係る有事においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置される政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括しつつ、新たに専門家組織として設置される「国立健康危機管理研究機構(※)」から提供される科学的知見を活用しつつ、感染症危機対応に係る政府全体の方針を策定し、各省庁の総合調整を実施します。

※ 機構創設(令和7年度以降)までは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターにて対応

所管法令等​

法令

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法とは

    全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれのある新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること(特措法第1条)を目的とする法律です。

その他文書(閣議決定等)

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