関連政策大綱

このページでは、関連政策大綱の策定・改訂や関係予算等、関連情報をまとめています。

〇策定の経緯

　２０１５年１０月のＴＰＰ協定の大筋合意を受け、同協定の実施に向けた総合的な政策の策定等を目的に「ＴＰＰ総合対策本部※」が内閣に設置されました（本部長：内閣総理大臣、副本部長：経済再生担当大臣、内閣官房長官、本部員：本部長及び副本部長以外の国務大臣）。

　同対策本部は、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及びＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするものとして、２０１５年１１月に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定しました。

※「ＴＰＰ総合対策本部」は、２０１７年７月に日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を踏まえ、「ＴＰＰ等総合対策本部」に改組されました。

〇策定後の流れ

　その後、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」は、日ＥＵ経済連携協定の大枠合意及びＴＰＰ１１協定の大筋合意も踏まえ、２０１７年１１月に「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」として改訂されました。

　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」は、２０１９年にはＴＰＰ１１、日ＥＵ経済連携協定の発効後の動向に加え、同年１０月に署名された日米貿易協定も踏まえ、関連政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために、同年１２月に改訂されました。

　２０２０年には、ＲＣＥＰ協定の大筋合意（２０２２年１月１日に発効）や新型コロナウイルス感染症危機への対応の視点を加え、ＴＰＰ等の各協定を最大限に活用するための政策を改めて整理し、同年１２月に再度改訂されています。

ＴＰＰ総合対策本部における関連政策大綱の決定・改訂

〇平成２７年（２０１５年）１１月２５日決定

〇平成２９年（２０１７年）１１月２４日改訂

〇令和元年（２０１９年）１２月５日改訂

〇令和２年（２０２０年）１２月８日改訂