Q&A

TPPに関するQ&A
 ○ TPP協定交渉は昨年10月に大筋合意し、本年2月に署名がなされました。政府としては、大筋合意後、協定本文はもとより、概要資料分野別の説明資料等も含め、多様な観点からの情報提供に努めてきました。

○ この間、国会での質疑を含め、様々なご質問、ご意見を頂戴しました。よく聞かれる内容については、昨年末、Q&A(2015年12月作成)の形で概要を整理してホームページにアップしましたが、その後も引き続きご質問、ご意見を頂戴しています。今般、それらを踏まえて、Q&Aを大幅に書き直したバージョンを作成し、公表することといたしました。

○ 一方で、Q&Aは細かすぎてわかりにくい、というご意見も頂戴しました。地方公共団体や関係団体等が説明会などを開催する際に配布できる概要的なものが欲しい、という要望も頂きましたので、今回、概要版も作成しました。ご活用いただければ幸いです。

○ TPP協定の内容は多岐にわたっているだけではなく、関係条文も多く、ある論点について、わかりやすく、かつ正確に説明することは容易ではありません。わかりやすさを優先すると、条文に書かれていることの一部を省略して説明せざるを得ず、それが「不正確」とのご批判を頂戴することにもなります。他方、正確さに留意すると「わかりにくい」というご指摘を受けます。

○ 今回は、Q&Aということで、あえて「わかりやすさ」に重点を置かせていただきました。ホームページには、TPPに関する勉強会等において国会議員の先生方からの要求に応じて提出した主な資料(約1,700ページ)についても、別途掲載しています。テーマごとの詳しい内容にご関心のある方は、そちらもご覧ください。

○ TPPに関する情報提供は、国民の皆さんとのコミュニケーションを通じて、常に改善させていくものと考えております。今回のQ&A等をご覧いただき、ご不明な点やご意見などございましたら、ぜひこちらまでお送りください。個別の回答は控えさせていただきますが、今後の情報提供を検討する中で、参考とさせていただきたいと思います。

TPPに関するQ&A:概要版(2016年6月)【PDF:1,728KB】
TPPに関するQ&A:全体版(2016年6月)【PDF:3,180KB】  
    【全体版目次】 ★が付いている項目は概要版にも掲載されています。
Q1.
★TPP協定は日本にとってどういうメリットがあるのですか?
Q2.
★TPP協定で利益を受けるのは輸出関連の大企業だけで、地方の中小企業にはメリットがないのではないですか?
Q3.
★政府の情報開示は不十分なのではないですか?
Q4.
政府が行った経済効果分析では、我が国のGDPを2.6%、約14兆円押し上げるとしていますが、前提がお手盛りで恣意的な試算ではありませんか?
Q5.
★農林水産物の重要品目について、関税撤廃から「除外」されていないので国会決議違反では?
Q6.
TPP協定は発行後に見直すことが決まっていて、日本に不利な改正がされることもあるのではないですか?
Q7.
投資・サービス分野で留保した措置は自由化の水準を低くしてはならないという、いわゆる「ラチェット条項」によって、私たちの生活を守るために必要な規制を新たに導入したり、規制を強化したりすることはできなくなるのでは?
Q8.
既存の自由貿易協定には、そもそも関税交渉の対象から「除外」し、関税の撤廃や削減をしない品目が存在しているが、TPP協定にはそのような品目はない。TPP協定では関税を撤廃することが原則とされている中、今回関税撤廃の例外とされた品目も、将来的に関税撤廃を迫られることになるのでは?
Q9.
★関税撤廃の例外を勝ち取った品目についても、協定発効の7年後に見直すことが義務付けられていて、結局は関税を全て撤廃させられることになるのでは?
Q10.
★TPP協定によって遺伝子組換え農産品の輸入が増大することになるのですか?
Q11.
★衛生植物検疫に当たっては、厳密な科学的証拠がなければ規制することができなくなるのですか?
Q12.
TPP協定では、物品の到着後48時間以内に引取りを許可することが義務付けられている。輸入検査が拙速に行われることによって、検疫がおろそかになり、食の安全が脅かされるのでは?
Q13.
★TPP協定のTBT章では、強制規格等のルールを作る際に、他国の利害関係者を検討に参加させなければならないとされているので、食品表示等で規制を厳しくすることができなくなるのではないですか?
Q14.
新薬のデータ保護期間の延長など、TPP協定の知財章の様々な規定によって医薬品の価格が高騰し、保険が破たんし、患者の負担の引き上げにつながるのではないですか?
Q15.
★TPP協定によって国民皆保険制度に影響はありませんか?
Q16.
TPP協定や日米が二国間で交換した書簡によって、かんぽ生命のあり方に影響が出るのではないですか?
Q17.
著作権の保護期間が延長されることにより、著作権使用料の国際収支の赤字が拡大したり、非親告罪化されることによって、パロディなどの二次創作が委縮したり、日本にとってデメリットばかりもたらされるのでは?
Q18.
著作権侵害について、法廷損害賠償制度が新たに採用され、実損害のみを賠償金としていた日本のこれまでの制度が大きく変わり、実際の被害額を超える莫大なペナルティ的賠償金を課せられるようになるのですか?
Q19.
★ISDS(投資家と国との間の紛争解決)手続を利用して、外国の投資家が日本の様々な政策について提訴し、国民皆保険、環境や食の安全に関する制度などについて、変更したり必要な規制が導入できなくなるのですか?
Q20.
ISDS(投資家と国との間の紛争解決)手続において仲裁判断を下す仲裁人は、多国籍企業寄りの弁護士などが務めることになり、国にとって不利な判断を下す危険性が高いのではないですか?
Q21.
TPP協定の金融サービス章では、信用秩序の維持のための措置を採用する締約国の権利に制限が課されているのではないですか?
Q22.
地方自治体が、地元の物品を調達するよう求めたり、大企業に地元の中小企業との協力を求めたりする条例を策定しようとしても、TPP協定によってそれが許されず、地方自治体による地域経済の浮揚策を柔軟に取ることができなくなるのでは?
Q23.
学校給食では、地元の食材を優先的に使用しているが、こうしたことが今後できなくなるのではないですか?
Q24.
★地方自治体の公共事業に外国企業が参入してきて、地元企業の仕事が奪われることになるのではないですか?
Q25.
電子商取引章によって、外国企業が日本で集めた個人情報を自由に海外に送れるようになるのですか?
Q26.
TPP協定によって、漁業補助金が交付できなくなってしまうのですか?
Q27.
TPP協定で国有企業に関する規律が設けられたことにより、独立行政法人が行う公共的な事業に制約が生まれるのではないですか?

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