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早期退職慣行の是正について


平成14年12月17日
閣僚懇談会申合せ


 国家公務員のいわゆる早期退職慣行については、去る7月23日の閣僚懇談会において、小泉内閣総理大臣から、早急な見直しに着手するよう指示があったところである。これを受けて、各府省において、勧奨退職年齢を引き上げるための計画を検討するとともに、政府全体としての取りまとめを進めてきた。
 いわゆる「天下り」の弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、公務員制度改革の観点をも踏まえ、政府としての早期退職慣行是正の基本方針を、以下のとおり取りまとめることとする。

  1.  各府省のI種及びこれに相当する幹部職員の勧奨退職年齢を、平成15〜19年度の5年間にかけて段階的に引き上げることとする。これにより、平成20年度には、原則として現状と比べて平均の勧奨退職年齢を3歳以上高くすることを目標とする。

  2.  勧奨退職年齢の引上げに当たっては、能力主義の徹底により、年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めるとともに、並行して、行政の複雑多様化・高度化・スリム化への対応を行う。これにより、個々の職員が、その能力・適性に応じて公務に従事できるよう、複線型人事管理、職務経験の多様化等を推進するとともに、行政組織の肥大化や総人件費の増大を招かないようにするものとする。
     また、このような人事管理に資するための制度面・運用面での諸方策について検討を行い、平成15年度以降、可能なものから速やかに実施に移すものとする。

  3.  以上の基本方針のもと、政府は、一体となって早期退職慣行の是正に取り組むこととし、各府省は、それぞれの実情に合わせて、可能な限り勧奨退職年齢の段階的・計画的な引上げに努める。内閣官房及び総務省は、推進状況のフォローアップを行う。