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第1回 内閣官房行政効率化推進会議
第1回 内閣府行政効率化推進会議     議事要旨


内閣官房内閣総務官室
内閣府大臣官房政策評価広報課


1.日  時 : 平成17年5月12日(木) 10:00〜12:25

2.場  所 : 内閣府庁舎5階特別会議室

3.出 席 者 : 大 森   彌委員(東京大学名誉教授)
小町谷 育 子委員(弁護士)
長 岡 美 奈委員(公認会計士)
岩 崎 達 哉内閣官房内閣参事官 ※
笹 川   武内閣官房内閣総務官室企画官
瀧 澤 國 城内閣官房内閣事務官 ※
中 藤   泉内閣府大臣官房政策評価審議官
川 口 康 裕内閣府大臣官房企画調整課長
大 塚 幸 寛内閣府大臣官房政策評価広報課長
吉 岡 真 史内閣府大臣官房総務課参事官
岩 崎 達 哉内閣府大臣官房会計課参事官 ※
瀧 澤 國 城内閣府大臣官房厚生管理官 ※
田 口 和 也内閣府沖縄総合事務局総務部長
(※は内閣官房と内閣府の併任)

4.配布資料 : 資料1−1)内閣官房行政効率化推進会議設置要綱
資料1−2)内閣府行政効率化推進会議について
資料2−1)内閣官房行政効率化推進会議議事運営規則(案)
資料2−2)内閣府行政効率化推進会議議事運営規則(案)
資料3行政効率化推進計画の策定経緯等
資料4行政効率化推進計画
資料5−1)内閣官房の組織
資料5−2)内閣府の組織
資料6内閣官房及び内閣府の予算の概要
資料7内閣官房・内閣府行政効率化推進計画の概要(実施状況及び見直しのポイント)
資料8−1)内閣官房行政効率化推進計画等の取組実績(平成16年度)
資料8−2)内閣府行政効率化推進計画等の取組実績(平成16年度)
資料9−1)内閣官房行政効率化推進計画(平成17年度)
資料9−2)内閣府行政効率化推進計画(平成17年度)

5.議事概要 : 
(1) 内閣官房行政効率化推進会議議事運営規則(案)及び内閣府行政効率化推進会議運営規則(案)について
標記2案について、原案のとおり了承された。
(2) 行政効率化をめぐる経緯等について
大塚課長から行政効率化推進計画の策定経緯及び内閣府の組織、所掌事務の概要等について、また、笹川企画官から内閣官房の組織、所掌事務の概要等について、岩崎参事官から内閣官房及び内閣府の予算の概要について、それぞれ説明があり、その後、意見交換が行われた。
<出席者からの主な意見等>
 施策の推進に当たって、外部の者が相当数関わる役所であるため、委員等旅費などの管理業務の事務量も多いのではないか。
 総理主導型の政策が増えていけば、益々重要な組織になるが、それに伴い組織の規模が大きくなるのではないか。
(3) 内閣官房及び内閣府の行政効率化推進計画について
内閣官房及び内閣府における行政効率化推進計画の実施状況及び見直し案について、それぞれ担当部局から説明があり、その後、意見交換が行われた。(※見直し案に対する特段の意見等はなし。)
<出席者からの主な意見等>
 テレビ会議については、初期投資に対して、どの程度経費節減に結びついているのか検証すべきではないか。
 福利厚生事業については、地方自治体で批判の声が高まっている。国としてももっと事業内容について積極的に公表すべきではないか。
 各府省ホームページの充実により国民として非常に情報が取りやすくなったが、見やすさについて工夫が必要。利用者からの余計な照会を減らすことは、利用者の利便性の向上、役所側の効率化にもつながるのではないか。
 出張旅費の効率化については、テレビ会議や割引航空券の利用といった出張の存在を前提にした効率化よりも、出張人数や出張日数の削減が先ではないか。
 公共調達については、もともと民間における調達より高いという印象がある。仕組みの見直しだけではなかなか安くならない。一つの府省として取り組むことができる課題ではないが、将来的には専門的職員の養成など抜本的な改革が必要ではないか。
 行政効率化に向け、このように本格的に取り組むことになったことは前進である。
(4) 今後の進め方について
 今後の進め方について、大塚課長から説明。