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意見募集要領(印刷用)

郵政改革に関する意見募集について

平成21年12月21日
内閣官房郵政改革推進室
 
1.意見募集の目的
  郵政改革推進室では、郵政改革の基本方針(平成21年10月20日閣議決定)を踏まえ、政府として、「郵政改革法案」(仮称)を通常国会に提出することとしており、その具体的内容を現在検討しています。この検討の一環として、国民の皆様からご意見を募集します。
 
2.意見提出期限
 平成22年1月20日(水)正午まで
ただし、郵送の場合は、平成22年1月20日(水)までに必着とします。
 
3.意見提出要領
  別紙様式に次の事項を記入の上、電子メール、郵送又はFAXのいずれかの方法で提出して下さい。電話での受付けは出来ませんのでご了承下さい。
  ご意見には、@郵政民営化実施後の問題点・課題、A郵政改革の方向性・今後の課題等、Bその他 のいずれの項目に係るものかを明記して下さい。
  提出意見の内容に不明な点があった場合等には、当室から連絡させていただくことがありますので、予めご了承下さい。
  なお、提出意見は、日本語で記入して下さい。
 
 (1)記入事項
  ア 提出者名(個人の場合は氏名、法人・団体等の場合は名称、代表者名及び担当者名)
  イ 住所(法人・団体の場合は主たる事務所の所在地)
  ウ 連絡先(電話番号(日中連絡のつくもの)又は電子メールアドレス)
  エ ご意見
   @ 郵政民営化実施後の問題点・課題
   A 郵政改革の方向性・今後の課題等
   B その他
 
 (2)宛先等
  ア 電子メールの場合
g.yusei.kaikaku_atmark_cas.go.jp
   ※1 迷惑メール防止対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。))
   ※2 別紙様式のファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルでご提出ください。
  イ 郵送の場合
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎3階
        郵政改革推進室「意見募集」係 あて
  ウ FAXの場合
郵政改革推進室「意見募集」係 あて
FAX:03−3519−5202
 
   なお、上記イ、ウについては、ご意見の内容を保存した磁気ディスク等をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。 (送付いただいた磁気ディスク等は、返却出来ませんのであらかじめご了承願います。)
 
4.留意事項
 (1) 提出者名やその属性に関する情報、ご意見は公表することがありますので、予めご了承下さい。
 匿名希望の場合は、意見提出時に意見書の文頭にその旨お書き添え願います。なお、その場合であっても、個人の特定ができない形(例えば、都道府県名や年齢帯のみ)で、ご意見とともに公表することがありますので、予めご了承下さい。
 (2) ご意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を記載してください。
 (3) 電話によるご意見はご遠慮下さい。
 (4) 頂いたご意見に対して、当室の考え方を示すことは致しませんので、予めご了承下さい。
 
 (注) 本意見募集については、電子政府の総合窓口[e-Gov]のパブリックコメント欄に掲載しています。