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「『新しい国民との直接対話』に関する基本的考え方及び運営のあり方について(案)」に対する意見の募集について


平成19年3月28日
内閣官房内閣広報室


意見募集の趣旨
 政府においては、新たな形での国民との直接、双方向の対話を実施し、広く皆様のご意見を国政に活かしていくことを検討しております。この新たな形の対話に関する基本的考え方及び運営のあり方の案について作成いたしましたので、この案に対するご意見を募集します。
 
※ これまでの検討状況については、こちらからご覧いただけます。
 
意見募集要領
(1)意見募集対象
「新しい国民との直接対話」に関する基本的考え方及び運営のあり方について(案)
 ※ 意見募集対象については、内閣官房内閣広報室においても配布しています。
 
(2)意見募集期間 [意見募集は終了しました]
 平成19年3月28日(水)から平成19年4月11日(水)午前10時(必着)(郵送についても、募集期間内必着とします。)
 
(3)意見提出方法
 本案に対し意見を提出したい方は、電子メール、郵便又はFAXにより、住所、氏名(法人又は団体の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地)、電話番号を明記の上、日本語でご提出願います。職業(個人の場合)及び電子メールアドレスについては、差し支えなければ併せてご記入ください。
 なお、電話でのご意見はお受けしておりませんので御了承願います。
 
<提出先>
【電子メールの場合】
  こちらから入力してください。
 
【郵便の場合】
〒100−8968 東京都千代田区永田町1−6−1
「内閣官房内閣広報室」宛
 封書の場合は封書表面の分かりやすい場所に「新しい国民対話の基本的考え方(案)に関する意見在中」と表記して下さい。
 
【FAXの場合】
 FAX番号:03−3592−0179
  「内閣官房内閣広報室」宛
 1枚目の紙に「新しい国民対話の基本的考え方(案)に関する意見」と表記して下さい。
 
その他
 いただいたご意見については、氏名(法人にあってはその名称)を含めて公表する場合があります。(匿名を希望される場合は、その旨お書き添え願います。)
 なお、公表する場合には、意見中に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合又は法人の財産権等を侵害する恐れのある場合には、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 
 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
 また、ご意見に対する個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。
 
(本件問い合わせ先)
内閣官房内閣広報室 
03−5253−2111(82709、82726)
   柿原、中島