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エネルギーコストの上昇による産業や経済への影響や社会への変革の状況を見極め、エネルギーミックスを転換した結果、産業や雇用が空洞化する事態は回避するという観点から、原発依存度低減の道筋を具体化。
| 評価項目 | 2010年 | ゼロシナリオ | 15シナリオ | 20～25シナリオ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 追加対策前 | 追加対策後 | ||||
| 発電コスト | 8.6円/kWh | - | 15.1円/kWh (+6.5円) |
14.1円/kWh (+5.5円) |
14.1円/kWh (+5.5円) |
| 系統対策コスト (2030年までの累積)※1 |
- | 3.4兆円 | 5.2兆円 | 3.4兆円 | 3.4〜2.7兆円 |
| 省エネ投資 (2030年までの累積) |
- | 約80兆円 (節約額 約60兆円)※2 |
約100兆円 (節約額 約70兆円) |
約80兆円 (節約額 約60兆円) |
約80兆円 (節約額 約60兆円) |
※1 余剰電力対策を除く値。
※2 省エネ投資によって削減されるエネルギー費用（電気代・燃料代）。省エネメリット。
＜発電コスト一覧＞※2
| 原子力(70%) ※3※4 |
石炭 火力(80%) ※3 |
LNG 火力(80%) ※3 |
石油 火力(10%〜50%) ※3※4 |
一般 水力 |
小水力 | 太陽光 (メガ) |
太陽光 (住宅) |
陸上 風力 |
洋上 風力 |
バイオマス(専焼) | ガス コジェネ |
石油 コジェネ |
燃料 電池 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 既設 ※5 |
6.4〜 | 8.1 | 10 | 26.6〜20.2 | 2.3 | 13.5 | 10.5 | 7.4 | 3.6 | - | 22.4 | 9.6 | 15.7 | 23.4 | |
| 新設 | |||||||||||||||
| 2010 | 9.0〜 | 9.5 | 10.7 | 36.0〜22.1 | 10.6 | 20.6 | 38 | 35.9 | 13.6 | - | 24.8 | 10.6 | 17.1 | 101.9 | |
| 2020 | 9.0〜 | 10.2 | 10.4 | 36.4〜22.5 | 10.6 | 20.6 | 19.1 | 15.4 | 13.3 | 16.2 | 24.8 | 11.1 | 18.6 | 20.4 | |
| 2030 | 9.0〜 | 10.3 | 10.9 | 34.9〜21.0 | 10.6 | 20.6 | 16 | 12 | 13.1 | 15.9 | 24.8 | 11.5 | 19.6 | 11.5 | |
※2 コスト等検証委員会・発電コスト試算シートを利用して試算。原子力は下限、火力は新政策シナリオ、太陽光は加速シナリオの中央値、その他幅のあるものについては、上限と下限の中央値を利用。
※3 代表的な設備利用率について記載。各シナリオによって設備利用率が異なるため、実際の計算に用いたものとは異なる。
※4 原子力のコストについては、事故リスクコストを0.5円/kWh→0.6円/kWhに見直し、石油火力については、Call for Evidenceを踏まえて効率を見直し。
※5 2010年モデルプラントのコストから資本費を除いたもの。ただし、上記の発電コスト試算においては既設は2010年モデルプラントのコストから減価償却費を除いたものとして試算。
各選択肢の経済影響について、経済モデル分析の実績を有する4機関において分析を実施。※1
＜実質GDPへの影響＞
（2030年時点での影響。2010年：511兆円）
| 分析機関 | 項目 | 自然体 ケース ※2 |
ゼロシナリオ | 15シナリオ | 20～25シナリオ | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年ゼロ | 2020年14% | 20 | 25 | ||||
| 国立環境研究所 (AIM/CGEモデル) |
GDP(実質) | 636 | 627 | 628 | 634 | 634 | 633 |
| 2010年比 | +125 | +116 | +117 | +123 | +123 | +122 | |
| 自然体ケース比 | - | ▲ 9 | ▲ 8 | ▲ 2 | ▲ 2 | ▲ 3 | |
| 大阪大学・伴教授 (伴モデル) |
GDP(実質) | 624 | 605 | 608 | 611 | 614 | 615 |
| 2010年比 | +113 | +94 | +97 | +100 | +103 | +104 | |
| 自然体ケース比 | - | ▲ 18 | ▲ 15 | ▲ 13 | ▲ 10 | ▲ 9 | |
| 慶應義塾大学・野村准教授 (KEOモデル) |
GDP(実質) | 625 | 609 | 609 | 616 | 617 | 617 |
| 2010年比 | +124 | +98 | +98 | +105 | +106 | +106 | |
| 自然体ケース比 | - | ▲ 16 | ▲ 17 | ▲ 10 | ▲ 9 | ▲ 8 | |
| 地球環境産業技術研究機構 (RITE)(DEARSモデル) |
GDP(実質) | 609 | 563 | 564 | 579 | 581 | 583 |
| 2010年比 | +98 | +52 | +53 | +68 | +70 | +72 | |
| 自然体ケース比 | - | ▲ 46 | ▲ 45 | ▲ 30 | ▲ 28 | ▲ 27 | |
※1 経済モデルによる試算結果は、モデルの想定や前提条件により大きく変わりうるものであるため、結果の数値そのものを過大評価すべきではない。
各機関の試算結果について、各々の数値の大小の規模感そのものより、各シナリオの差異が経済に与える影響や効果の方向性を大まかに把握することが重要。
値は、各モデルの自然体ケースにおける2010年から2030年の伸び率と各シナリオの自然体ケースからの変化率を基に事務局にて試算したもの。
経済影響を分析した各機関のモデルの特徴は概ね以下のとおり。
モデルの詳細については総合資源エネルギー調査会基本問題小委員会（http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/）、
中央環境審議会地球環境部会（http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html）の資料等を参照。
①価格弾力性
・エネルギー価格を上げた際の省エネが進む程度（価格弾力性）がモデルによって大きく異なる（電力の価格弾力性は大阪大学・国環研・RITE ・慶応大学の順に高く、CO2の限界削減費用（CO2対策のコスト）はRITE ・慶応大学・国環研・大阪大学の順に高い。）。
弾力性が高いほど、小さな価格上昇でも対策が進み（対策費用が安い）、シナリオにおける価格上昇が少なく、経済への影響は小さくなる傾向。
②RITEは、他のモデルよりも価格弾力性が低くCO2対策のコストも高いと推計していることに加え、日本のエネルギー価格上昇による他国での生産量の増加（リーケージ）も明示的に取り扱う国際モデルであるため影響が大きくなっている。
国環研は、低いコストで省エネ・CO２削減が進むと想定し、省エネ投資の効果も高く評価している（先の省エネ効果まで見込む）ため影響が小さくなっている。
※2 自然体ケースは経済成長等の一定のマクロ経済条件は事務局で設定した慎重シナリオ（2010年代は1.1％、2020年代では0.8％の実質GDP成長率）の想定に基づいている。
＜家庭の電気代への影響＞
（2030年時点での影響）※1
![[棒グラフ]国立環境研究所](../img/scenario/data4_img01.png)
![[棒グラフ]大阪大学・伴教授](../img/scenario/data4_img02.png)
![[棒グラフ]慶応大学・野村准教授](../img/scenario/data4_img03.png)
![[棒グラフ]地球環境産業技術研究機構（RITE）](../img/scenario/data4_img04.png)
※1 値は、各モデルの自然体ケースにおける2010年から2030年の伸び率と各シナリオの自然体ケースからの変化率を基に事務局にて試算したもの。
※2 節電を加味しない価格の上昇効果と節電の効果の双方を勘案したもの。また、経済モデル分析では、省エネに伴う経済的負担を全て炭素税で表現しており、エネルギー価格にはその炭素税が含まれている。この表中の電気代もそのような炭素税を加味した金額となっていることに留意が必要。
※3 自然体ケースは経済成長等の一定のマクロ経済条件は事務局で設定した慎重シナリオ（2010年代は1.1％、2020年代では0.8％の実質GDP成長率）の想定に基づいている。
