福島原発事故を受けて、「エネルギー基本計画」が国民議論の下で決められようとしています。これまでのエネルギー政策は、供給安定性、コスト、温暖化対策の3つの観点から決められてきましたが、今回、新たに「安全」が加わりました。
　福島原発事故は、平成24年度の『環境白書』にあるとおり、日本最大の環境汚染を引き起こしました。政府の「コスト等検証委員会」は、被害を金銭面から検討しました。その結果、原発には相当程度の隠れた「社会的費用」があることがわかりました。
　もちろん、原発事故は、金銭面以外にも地域に深刻な被害をもたらしています。「エネルギー基本計画」は、被害の現実を直視することから出発し、決められる必要があります。
　国民の皆様には、将来を担う子ども達のために、よりよい選択をしていただきたいと思います。福島原発事故が起こってしまった歴史的事実をなくすことはできません。ですが、エネルギーの未来は、今、国民の手に委ねられています。