ＮＧＯからのご意見・ご要望等（主なもの）

〇	難民認定申請中の者に対しては、法的地位を確保願いたい。
〇	保護施設が第二の拘禁施設にならないように願いたい。
〇	「難民認定申請者は、必要な場合に政府やＮＧＯにアクセスし、プライバシーが尊重されながら、食糧、衣服、住居、医療を含む基本的なニーズが満たされるべきである」という国際連合難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）執行委員会による採択を踏まえた支援策を講じていただきたい。
〇	難民審査が長期化する場合には、コスト削減と本人の自立促進という効果をねらい、就労許可も御検討願いたい。
〇	難民認定を受けた者に対して、インドシナ難民に対する「生活ハンドブック」を参考として、我が国での生活一般や諸手続に関する分かりやすい情報と十分に活用できる解説を加えた「生活ハンドブック」を作成し、配布していただきたい。
〇	行政窓口や雇用主向けのパンフレット作成・配布や、説明会の実施等により、難民に対する理解促進を図っていただきたい。
〇	難民認定を受けた者に対する地域社会による支援体制を推進していただきたい。
〇	情報伝達の整備の観点から、民間団体、学校、市町村の間での定期的な情報交換の場を設定していただきたい。
〇	民間ボランティア団体等が安定した支援活動ができるよう、行政による財政的・人的支援をお願いしたい。