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トップページ 政策課題 模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議


模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議の設置について

平成16年7月27日
関係省庁申合せ
(平成18年9月15日 改定)

1.模倣品・海賊版の外国市場対策や水際及び国内での取締りに関し、関係省庁が一体となって対策に取り組むため、知的財産推進計画2004(平成16年5月27日知的財産戦略本部会合決定)に基づき、模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
 
2.連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員及びオブザーバーを追加することができる。
議   長内閣官房副長官補
副 議 長内閣官房内閣審議官(内閣官房知的財産戦略推進事務局長)
構 成 員内閣官房内閣審議官
警察庁生活安全局長
総務省政策統括官(情報通信担当)
法務省刑事局長
外務省経済局長
財務省関税局長
文化庁次長
農林水産省大臣官房技術総括審議官
経済産業省製造産業局長
オブザーバー独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
 
3.連絡会議の運営の円滑化を図るため、連絡会議に幹事会を設置することとし、その構成員は、関係行政機関等の職員で議長の指名する官職にある者とする。
 
4.議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員、有識者その他の関係者の出席を求めることができる。
 
5.連絡会議及び幹事会の庶務は、内閣官房において処理する。
 
6.前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。



模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議幹事会 構成員


議   長内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
副 議 長内閣官房内閣参事官(知的財産戦略推進事務局)
構 成 員警察庁生活安全局生活環境課知的財産権保護対策官
総務省情報通信政策局情報通信作品振興課長
法務省刑事局参事官(刑事課)
外務省経済局国際貿易課知的財産権侵害対策室長
財務省関税局業務課長
文化庁長官官房国際課長
農林水産省大臣官房参事官(企画評価課)
経済産業省製造産業局参事官兼模倣品対策・通商室長
オブザーバー独立行政法人日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課長