 |
模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議の設置について
平成１６年７月２７日
関係省庁申合せ
（平成１８年９月１５日 改定）
関係省庁申合せ
（平成１８年９月１５日 改定）
- 模倣品・海賊版の外国市場対策や水際及び国内での取締りに関し、関係省庁が一体となって対策に取り組むため、知的財産推進計画2004（平成16年5月27日知的財産戦略本部会合決定）に基づき、模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
- 連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員及びオブザーバーを追加することができる。
議長 内閣官房副長官補 副議長 内閣官房内閣審議官（内閣官房知的財産戦略推進事務局長） 構成員 内閣官房内閣審議官 警察庁生活安全局長 総務省政策統括官（情報通信担当） 法務省刑事局長 外務省経済局長 財務省関税局長 文化庁次長 農林水産省大臣官房技術総括審議官 経済産業省製造産業局長 オブザーバー 独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 - 連絡会議の運営の円滑化を図るため、連絡会議に幹事会を設置することとし、その構成員は、関係行政機関等の職員で議長の指名する官職にある者とする。
- 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員、有識者その他の関係者の出席を求めることができる。
- 連絡会議及び幹事会の庶務は、内閣官房において処理する。
- 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議幹事会 構成員
| 議長 | 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） |
| 副議長 | 内閣官房内閣参事官（知的財産戦略推進事務局） |
| 構成員 | 警察庁生活安全局生活環境課知的財産権保護対策官 |
| 総務省情報通信政策局情報通信作品振興課長 | |
| 法務省刑事局参事官（刑事課） | |
| 外務省経済局国際貿易課知的財産権侵害対策室長 | |
| 財務省関税局業務課長 | |
| 文化庁長官官房国際課長 | |
| 農林水産省大臣官房参事官（企画評価課） | |
| 経済産業省製造産業局参事官兼模倣品対策・通商室長 | |
| オブザーバー | 独立行政法人日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課長 |
内閣官房 （法人番号3000012010001）