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トップページ 政策課題 水問題に関する関係省庁連絡会


水問題に関する関係省庁連絡会の設置について


平成21年1月28日
関係省庁申合せ
平成21年8月11日
一部改正
平成22年2月19日
一部改正
平成23年4月1日
一部改正
平成24年12月7日
一部改正
  1. 我が国の水資源の確保、世界の水危機解決への貢献等、国内外の水に関する問題に関し、関係省庁が情報交換、意見交換を行い、連携を図るため、内閣に、水問題に関する関係省庁連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。
  2. 連絡会の構成員は、次のとおりとする。
    議 長内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
       国土交通省水管理・国土保全局水資源部長
    構成員内閣府大臣官房審議官(防災担当)
       警察庁長官官房審議官(警備局担当)
       総務省大臣官房地域力創造審議官
       外務省国際協力局参事官
       財務省大臣官房参事官
       文部科学省大臣官房政策評価審議官
       厚生労働省大臣官房審議官(健康、食品安全、医療人材及び国立病院担当)
       農林水産省農村振興局整備部長
       林野庁森林整備部長
       経済産業省大臣官房審議官(戦略輸出担当)
       国土交通省水管理・国土保全局下水道部長
       国土交通省水管理・国土保全局次長
       環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
       環境省水環境担当審議官
       防衛省大臣官房審議官
  3. (1)連絡会は、必要に応じ、特定のテーマに関する部会を設置することができる。
    (2)部会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。
    (3)部会に部会長を置き、当該部会に属する構成員の互選により選任する。
  4. 連絡会及び部会の下にそれぞれ幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長又は部会長の指名する官職にある者とする。
  5. 連絡会及び部会(幹事会を含む。以下同じ。)は、国内外の水に関する問題に関し、その都度、当該議事に関係する職にある構成員を議長又は部会長が招集して開催する。ただし、議長又は部会長が特に必要と認める場合には、有識者、構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。
  6. 連絡会(幹事会を含む。)の庶務は、関係行政機関の協力を得て、国土交通省において処理する。
  7. 部会(幹事会を含む。)の庶務は、部会の構成員が所属する行政機関の中から部会長が指定する行政機関において処理する。
  8. 前各項に定めるもののほか、連絡会の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。




(参考)

水問題対策関係省庁連絡会幹事会

議 長内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
   国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長
構成員内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)
   警察庁警備局警備課災害対策室長
   総務省地域力創造グループ地域政策課長
   外務省国際協力局地球規模課題総括課長
   財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
   文部科学省大臣官房政策課長
   文部科学省研究開発局環境エネルギー課推進官
   厚生労働省健康局水道課長
   農林水産省農村振興局整備部水資源課長
   林野庁森林整備部治山課長
   経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課長
   経済産業省製造産業局水ビジネス・国際インフラシステム推進室長
   国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官
   国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長
   環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室長
   環境省水・大気環境局水環境課長
   防衛省運用企画局事態対処課国民保護・災害対策室長