公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議の設置について 平成13年１月６日 　 関係省庁申合せ 平成15年４月１日 一　部　改　正

１．	「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（平成12年９月１日公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議決定）の実施状況を適切にフォローアップすることその他の公共工事のコスト縮減施策に関し、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図ることを目的として、公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２．	連絡会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは構成員を追加することができる。
	議　長	内閣官房副長官補
		内閣府大臣官房長
		警察庁長官官房総括審議官
		防衛庁防衛参事官
		総務省大臣官房長
		法務省大臣官房長
		外務省大臣官房長
		財務省大臣官房長
		文部科学省大臣官房長
		厚生労働省大臣官房総括審議官
		農林水産省大臣官房長
		経済産業省大臣官房総括審議官
		国土交通省大臣官房長
		環境省大臣官房長
３．	連絡会議に幹事を置く。幹事は、関係省庁の職員で議長の指名する官職にある者とする。
４．	連絡会議の庶務は、農林水産省及び国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理する。
５．	前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議幹事
		内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
		内閣府大臣官房会計課長
		警察庁長官官房会計課長
		防衛庁長官官房施設課工務室長
		総務省大臣官房企画課長
		法務省大臣官房施設課長
		外務省大臣官房総務課長
		財務省大臣官房会計課長
		文部科学省大臣官房文教施設部技術課長
		厚生労働省大臣官房会計課長
		農林水産省大臣官房予算課長
		経済産業省経済産業政策局産業施設課長
		国土交通省大臣官房技術調査課長
		環境省大臣官房会計課長