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トップページ > 政策課題 > 国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議 > 開催について

国際法務に係る日本企業支援等に関する
関係省庁等連絡会議の開催について

平成26年7月15日
関係省庁等申合せ
平成27年6月12日
一 部 改 正

  1. 日本企業等が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援等に係る施策を一体的、戦略的に推進するため、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議(以下「連絡会議」という。)を開催する。
  2. 連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係府省庁その他関係者の出席を求めることができる。

    議 長内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
    構成員法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
    法務総合研究所国際協力部副部長
    外務省経済局政策課長
    外務省国際協力局地球規模課題総括課長
    経済産業省通商政策局通商政策課長
    特許庁企画調査課長
    特許庁審判課長
    オブザーバー独立行政法人日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部長 
    独立行政法人国際協力機構産業開発・公共政策部次長
    最高裁判所事務総局総務局第一課長
    日本弁護士連合会

  3. 連絡会議の庶務は、関係省庁等の協力を得て、法務省において処理する。
  4. 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。