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「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議
の設置について

平成17年12月27日
関係省庁申合せ
平成18年 3月30日改正
平成18年10月 3日改正
平成19年 7月19日改正
平成22年10月22日改正
平成25年10月30日改正
平成26年 4月 1日改正
平成26年10月 9日改正

1. 「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
 
2. 連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
 
(1) 議 長内閣官房副長官                                      
(2) 議長代行内閣官房副長官補(外政)
(3) 副議長内閣官房内閣審議官
   外務省地球規模課題審議官
   文部科学省国際統括官
   環境省総合環境政策局長
 (4) 構成員  内閣府大臣官房総括審議官
   総務省大臣官房長
   農林水産省農村振興局長
   経済産業省産業技術環境局長
   国土交通省総合政策局長
 (5) オブザーバー法務省人権擁護局長
   厚生労働省政策統括官(労働担当)
 
3. 連絡会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。
 
4. 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
 
5. 連絡会議の庶務は、外務省、文部科学省、環境省の協力を得て、内閣官房において処理する。
 
6. 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
 




(別紙)

「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議
幹事会


  内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

  内閣府大臣官房国際室長

  総務省大臣官房企画課長

  外務省国際協力局地球環境課長

  文部科学省大臣官房国際課長

  農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課長

  経済産業省産業技術環境局環境調和産業・技術室長

  国土交通省総合政策局環境政策課長

  環境省総合環境政策局環境教育推進室長

オブザーバー

  法務省人権擁護局人権啓発課長

  厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官