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【平成20年度「国連持続可能な開発のための教育の10年」円卓会議(第3回)議事要旨】

  1. 日 時:平成21年3月12日(木)10:00〜12:00
  2. 場 所:外務省南庁舎 893会議室(8階)
  3. 参加者:
    阿部治、及川幸彦、小澤紀美子、小林功英、柴尾智子、関正雄、手島利夫、寺島明人、名執芳博、森透(10名、敬称略)
    内閣官房、内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省(9府省)
  4. 議 題:
    • (1)政府における取組について
    • (2)ドイツにおけるESD世界会議に向けた対応について
    • (3)意見交換
    • (4)その他
  5. 議 事:
    • (1)開会
    • (2)政府における取組について
    • 資料1に基づき、ESD推進のため、日本ユネスコ国内委員会が関係大臣に対して行う建議の概要について説明。
      資料2に基づき、3月25日に行う環境人材育成コンソーシアム準備会発足記念シンポジウムの概要について説明。
      建議することにはどんな意味があるのか。
      ユネスコ事業、今回は特にESDの推進を図るため、各省に対してその取組や連携を進めるよう働きかけることに意味がある。それと同時に、建議の内容を報道発表することにより、国民に対してESD推進の意気込みを伝えることができると考えている。
      ESD世界会議について政府側出席者、式次第、NGOと連携した展示、ドイツユネスコ国内委員会主催による円卓会議等について説明。
      資料3に基づき、ジャパンレポートについて説明。前々回及び前回の円卓会議の意見を踏まえ、骨子及びたたき台を作成して、ESD関係機関間情報交換会議にて意見をいただき、また、円卓会議の皆様にもメールで再度ご意見をいただき、関係省庁連絡会議として取りまとめたもの。内容はこれで確定としたいが、どのように発信していくかについてはご意見をいただきたい。
      ジャパンレポートについて、本文の他に12月に開催されたESD国際フォーラムで配布した資料を中心とした事例集とあわせて冊子として配布予定。ハイレベルセグメントや各WSで積極的に配布していきたい。また、NGO関係者と連携してブース展示を行う予定。ジャパンレポートに加え、政府やNGOの取組をポスターやパンフレットで発信したいと考えている。
      ジャパンレポートが作成されたことを嬉しく思う。日本のESDが海外への取組を発信するのは初めて。今回の会議以外でも普及すべきと考える。内閣官房のHPでは、現在は日本語のみなので、ぜひ英語版も作成していただきたい。ESDの10年の最終年である2014年の締めくくり会合を日本に誘致することで政府の方針もまとまっていると聞いている。そのような意思表明をジャパンレポートに盛り込んでもよいのではないか。
      締めくくり会合を日本に誘致するという方向で、どのように発信するかは調整中である。
      4)企業における取組の( )内の○「さらに」を独立させ、また、「日本」とあるのを「日本産業界」と訂正をお願いしたい。。
      5)国際的なESD推進への取組の<ESD実践事例>の最後の○2008年12月時点の認定地域「61」という記述は正しいが、別の箇所では2008年3月時点で「62」とあり、できれば最新の3月時点で統一してほしい。
      事実関係の修正については、対応する。
      1.日本における特徴の中で、「持続可能な地域づくりに発展」とあるが、「持続可能な地域づくりと人材育成に発展」という記述がよいのではないか。
      人材育成というのは、大きく教育の考え方に含まれていると思う。あえて書かなくてもどの分野でも人づくりをしていると言える。
      日本語版のジャパンレポートは作成されるのか、またどのように広めていくのか。
      予算次第ではあるが、検討する。
      国内向けに日本の取組を紹介するものがないため、ジャパンレポートにイラスト等を入れ読みやすくし、普及して欲しい。
      簡易なパンフレットがよいと思う。HPと連動させて、政府側だけでなく、円卓会議の参加者それぞれの立場で、普及に努めることが必要である。国内にESDの盛り上がりは生まれつつあり、ジャパンレポートに掲載されている事例以外にもよい取組やつながりがある。その点についても各団体において強調して欲しい。
      ご指摘を踏まえて、工夫していきたい。

    • (3)意見交換
    • 前回以降の動きの報告や本日の議題に関しての情報・意見交換を行いたい。
      ジャパンレポートのサブタイトルが気に入った。内容については前回の議論が反映されたことを嬉しく思う。特に重点的に広報してほしい点を3つ挙げたい。1点目は、つながり、各セクターが協力してESDに取り組むようになったこと、関係省庁が連携して取り組んでいることが表現されることが広報されること。地方行政にも縦割りはあるが、教育委員会と環境やまちづくりといった知事部局とのセクション間を横断する連携が少しずつ進んできている。省庁間も同様だと思う。総合的な学習の時間はESDと相まって進められていると思う。総合的な学習の時間に関する議論はあるが、海外に誇れるよいシステムだと私は思う。2点目は、ESDプログラムが海外に影響を及ぼすことができているということ。私の勤務していた小学校では、2002年からEPAと連携したプログラムを進めてきた。先月、気仙沼で開催したESD/ユネスコ・スクール国際フォーラムでは、中国と韓国の学校関係者を招聘したが、今回が初来日ではなく、2005年DESD開始をきっかけに何度か視察に来ており、その交流を踏まえて中国や韓国でESDが実践されている。また、アメリカとの交流を通じて、テキサス州はRCEの認定を受けた。日本がイニシアティブを取り、ESDを通じた国際貢献を行った事例であると言える。3点目は、課題でもあるが、活動の普及・継続させるということ。2002年からの活動をメビウスという冊子にまとめている。担当者の人事異動等により、活動継続の危機が何度もあった。ESDの10年の後半の戦略をどうするのか、ESDの10年が終了後にどう対応するのか、活動を継続させるにはエネルギーと知恵が必要。パートナーシップを拡大させることにより、裾野を広げることができ、活動の推進力が生まれる。また、トップランナーを支援することにより、担当者が変わっても、組織の中で持続するシステムやプログラムを作る。どのようにして活動を継続させるのかについて有用な情報を、政府のHP等でPRできるとよい。地域で、シンポジウムや教員研修等を通じた普及啓発、国際的な取組であることも含めた認知度の向上等どのように行っていくか、今まさに取り組んでいる課題である。
      素晴らしいレポートだと思う。私の学校では、ESDの追求により、総合的な学習の時間を一番いい形で実現できており、両者はほぼイコールとして考えて良いと思う。海外に対して良いサンプルとして提示できる取組だと考える。今後の課題として、ESDと意識せずに活動をされている方が多いと感じる。展開方法が分からないこともあるかと思うが、文部科学省からの伝え方が大切であり、総合的学習の時間をESDの視点で指導していくことが有効だろう。学校への影響を考えると、文部科学省のESD担当である国際統括官付と初等中等教育局との連携も重要である。これらによって、教育を通じた持続可能な社会の実現に近づくのではないか。
      先月、文部科学省の主催で開催された総合的学習の時間フェスタでは、各都道府県から600人の参加があった。90年後半には総合的な学習の時間が中国で紹介されている。アメリカ・イギリス・ドイツ等では、主に、1週間単位で、プロジェクトベースでの学習行われている。日本では、様々な学科をつなげているという点を強調したい。先生に、ESDと言っても伝わらないが、各校の教育目標や教育課程にはESDの視点が盛り込まれていることがある。学習指導要領に、ESDによって子ども達にどんな力を身に付けてほしいのかが記載されていることについて、文部科学省から積極的に発信してほしい。
      ボン会議での発表後の普及についてお願いがある。1月〜2月、ユネスコパートナーシップ事業として、ユネスコスクール研修会を5つの県で行った。研修会には、100〜350人の教員等が参加し、ESDに関する理解が示され、非常に熱気があった。しかし、教育現場では認知度が低いのが現状である。そこで、広範な普及啓発のツールを作ることが重要ではないか。具体的には、次の3つの要素を含んだ冊子を出して欲しい。1つ目は前半5年の取組を俯瞰するものとしてジャパンレポートの内容、2つ目は参加者以外にもわかるような形として宣言文等のボン会議の成果内容、3つ目は後半に向けた取組方針としてESDの取組を見える化するモデルプロジェクトや登録認証制度等の内容、それらを一冊にまとめたもので、厚すぎずみんなで共有できるようなものがあるとよい。
      ジャパンレポートの発出主体は政府か。
      内閣官房が取りまとめ、関係省庁連絡会議として出すもの。
      ボン会議の結果を踏まえ、簡易な日本語版を作ればよいと考えるが、その際、円卓会議としてもよい形で関与できるといい。現在の円卓会議は、意見・要望を言う側と、それに対し、はいかいいえで答える側という一方通行になっていると感じる。日本からの発信が国際会議というフィルターを通してどのように受け止められるか。途上国の教育支援という観点からはどのようなリアリティを持つのか。日本では、教科の枠を超えてESDが実施されている。他方、スラムでの地域開発には、子ども達も参加している。途上国で子どもが学校に行くには、その親が従事する仕事や幼い子どもを預ける託児所が必要であり、地域全体の状況が改善されなければ実現されない。まさにSDの課題に直面している。また、ジャパンレポートについては、官民が協力し作り上げるべきだし、ボン会議で途上国における教育支援などが議論されるならば、ジャパンレポートにも書かれるべきである。
      政府のHPは、ジャパンレポートの英語版・日本語版を掲載し、各組織や取組のHPとリンクをすればよい。冊子作成には資金がかかり、また、どのように配布するかということについても議論がある。ITを活用した普及方法等について、よい案があれば教えてほしい。
      今回のジャパンレポート作成やボン会議は産業界としても貴重な機会として考えている。経団連にはCSR推進委員会と自然保護協議会があり、各事務局ではESDの重要性は理解しているが、加盟する一般企業では言葉を耳にする機会があっても、内容を十分に把握しているとは言い難い。事務局と各企業との間にギャップがある。経団連では、「社会貢献で会社を変える、社会を変える」をテーマに20年間活動を行ってきたが、その際、キーワードとなる連携のためにはESDが必要であり、実践を進めるよい契機であると言える。企業にとって参考となるのは具体的な取組事例の共有だと考える。
      環境教育推進法が施行された5年前から連携は進んできている。同法は5省が共管している。また、環境教育学会では、90年代後半から経団連と連携してプロジェクト等を実施してきた。誰が繋ぎ役担うかが重要。
      いいニュースを3つ報告したい。1つ目は、ESDという言葉が普及していない一方で、ESDに取り組んでいる人は多くいるということ。ユネスコパートナーシップ事業でのユネスコ・スクールネットワークの支援の一環として、小中学校におけるESDの事例調査を行ったが、特にESDだと表明しないで活動を行っている学校を中心に選んでヒアリングを行い、事例発表を行った。その結果、ESDと冠するか、ユネスコ・スクールであるかどうかに関わらず質の高い学習を行っていることが分かった。最近ユネスコ・スクールに認定された高校で、実践型の環境学習に中心的に取り込んでいる生徒は受験が成功した。その影響もあり、当初の500部から1万部増刷されることになり、教員養成大学のネットワークやRCEなど様々なチャネルを通じての配布が可能となった。ESDを広める上では、学力向上に貢献できる点を伝えられるとよい。2つ目は、先ほど紹介のあった気仙沼での国際フォーラムもそうであるし、岡山では地域の公民館と学校が連携した海外と地域をつなげる取組をした結果、地域でのESDの普及につながっているということ。3つ目は、国内のある限界集落で村民がESDを重視している例があるということ。見えないところでESDが徐々に浸透しているかもしれない。
      学生団体の取組について、ジャパンレポートの広い意味での高等教育機関における取組事例として取り上げてもらえるとよい。教育と学習の議論があるが、教育者のいない取組や学習者の集まりもある。EducationからLearningへ移行し、自立的に自発的に学んでいく人材及びリーダーとなるべき人材育成の支援を行ってもらいたい。
      当団体で全国ミーティングを開催した。参加していただいた関係各位に感謝する。ボン会議について、先ほど成果の共有という話が出たが、経済界とマスメディアに対して、政府と民間が協力して成果報告会を開催してはどうか。日本からマスメディア関係者の参加予定は聞いておらず、現地特派員が来るかどうか。成果報告会は経団連と共催という形も考えられる。ボン会議参加者間で役割分担を行い、情報収集して、その成果を報告することが、ESDの普及につながると考える。2014年の締めくくり会合の日本招致に向けて、市民側の準備として、愛・地球博関係の基金を活用して、本年より3年間、国内外の市民やオピニオンリーダーの参画を得て、「ESDの10年地球市民会議」を開催する予定。また、ボン会議の成果を踏まえて、後半5年間の戦略を考える時には、日本の取組に対する評価が必要と考える。さらなる推進には、円卓会議の定例化や総合的な学習の時間におけるESDの位置付けの強化も必要。
      ESDを全面に押し出すと、また新しい教育の話かと言われる。総合的な学習の時間が持つ教科横断などのそもそもの思想がESDと言える。先ほど成果報告会の話があったが、役割分担は。どこが音頭を取るのか。
      ESDの10年地球市民会議は、新たな組織として立ち上げる予定。ESD推進フォーラムとも連携する予定。成果報告会は、当団体が事務局をしても構わない。経団連や記者クラブにも呼びかけたい。
      省庁中心にメンバーや方針を検討し、関係者にメールで相談するという形でよいか。評価については引き続きの議論としたい。
      内閣府において、マルチステークホルダーが参加する「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の議論があるが、この円卓会議にも関連が深いものと考えるので、次回検討状況をご報告いただけると有り難い。
      担当部局と相談する。
      国連大学は、ボン会合でサイドイベントを開催し、高等教育機関に関するWSで話題提供を行う。また、会議終了後の3日にもイベントを行う。

    • (4)閉会
    • (以上)