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前回以降の動きの報告や本日の議題に関しての情報・意見交換を行いたい。 |
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ジャパンレポートのサブタイトルが気に入った。内容については前回の議論が反映されたことを嬉しく思う。特に重点的に広報してほしい点を３つ挙げたい。１点目は、つながり、各セクターが協力してＥＳＤに取り組むようになったこと、関係省庁が連携して取り組んでいることが表現されることが広報されること。地方行政にも縦割りはあるが、教育委員会と環境やまちづくりといった知事部局とのセクション間を横断する連携が少しずつ進んできている。省庁間も同様だと思う。総合的な学習の時間はＥＳＤと相まって進められていると思う。総合的な学習の時間に関する議論はあるが、海外に誇れるよいシステムだと私は思う。２点目は、ＥＳＤプログラムが海外に影響を及ぼすことができているということ。私の勤務していた小学校では、2002年からＥＰＡと連携したプログラムを進めてきた。先月、気仙沼で開催したＥＳＤ／ユネスコ・スクール国際フォーラムでは、中国と韓国の学校関係者を招聘したが、今回が初来日ではなく、2005年ＤＥＳＤ開始をきっかけに何度か視察に来ており、その交流を踏まえて中国や韓国でＥＳＤが実践されている。また、アメリカとの交流を通じて、テキサス州はＲＣＥの認定を受けた。日本がイニシアティブを取り、ＥＳＤを通じた国際貢献を行った事例であると言える。３点目は、課題でもあるが、活動の普及・継続させるということ。2002年からの活動をメビウスという冊子にまとめている。担当者の人事異動等により、活動継続の危機が何度もあった。ＥＳＤの10年の後半の戦略をどうするのか、ＥＳＤの10年が終了後にどう対応するのか、活動を継続させるにはエネルギーと知恵が必要。パートナーシップを拡大させることにより、裾野を広げることができ、活動の推進力が生まれる。また、トップランナーを支援することにより、担当者が変わっても、組織の中で持続するシステムやプログラムを作る。どのようにして活動を継続させるのかについて有用な情報を、政府のＨＰ等でＰＲできるとよい。地域で、シンポジウムや教員研修等を通じた普及啓発、国際的な取組であることも含めた認知度の向上等どのように行っていくか、今まさに取り組んでいる課題である。 |
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素晴らしいレポートだと思う。私の学校では、ＥＳＤの追求により、総合的な学習の時間を一番いい形で実現できており、両者はほぼイコールとして考えて良いと思う。海外に対して良いサンプルとして提示できる取組だと考える。今後の課題として、ＥＳＤと意識せずに活動をされている方が多いと感じる。展開方法が分からないこともあるかと思うが、文部科学省からの伝え方が大切であり、総合的学習の時間をＥＳＤの視点で指導していくことが有効だろう。学校への影響を考えると、文部科学省のＥＳＤ担当である国際統括官付と初等中等教育局との連携も重要である。これらによって、教育を通じた持続可能な社会の実現に近づくのではないか。 |
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先月、文部科学省の主催で開催された総合的学習の時間フェスタでは、各都道府県から600人の参加があった。90年後半には総合的な学習の時間が中国で紹介されている。アメリカ・イギリス・ドイツ等では、主に、１週間単位で、プロジェクトベースでの学習行われている。日本では、様々な学科をつなげているという点を強調したい。先生に、ＥＳＤと言っても伝わらないが、各校の教育目標や教育課程にはＥＳＤの視点が盛り込まれていることがある。学習指導要領に、ＥＳＤによって子ども達にどんな力を身に付けてほしいのかが記載されていることについて、文部科学省から積極的に発信してほしい。 |
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ボン会議での発表後の普及についてお願いがある。１月〜２月、ユネスコパートナーシップ事業として、ユネスコスクール研修会を５つの県で行った。研修会には、100〜350人の教員等が参加し、ＥＳＤに関する理解が示され、非常に熱気があった。しかし、教育現場では認知度が低いのが現状である。そこで、広範な普及啓発のツールを作ることが重要ではないか。具体的には、次の３つの要素を含んだ冊子を出して欲しい。１つ目は前半５年の取組を俯瞰するものとしてジャパンレポートの内容、２つ目は参加者以外にもわかるような形として宣言文等のボン会議の成果内容、３つ目は後半に向けた取組方針としてＥＳＤの取組を見える化するモデルプロジェクトや登録認証制度等の内容、それらを一冊にまとめたもので、厚すぎずみんなで共有できるようなものがあるとよい。 |
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ジャパンレポートの発出主体は政府か。 |
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内閣官房が取りまとめ、関係省庁連絡会議として出すもの。 |
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ボン会議の結果を踏まえ、簡易な日本語版を作ればよいと考えるが、その際、円卓会議としてもよい形で関与できるといい。現在の円卓会議は、意見・要望を言う側と、それに対し、はいかいいえで答える側という一方通行になっていると感じる。日本からの発信が国際会議というフィルターを通してどのように受け止められるか。途上国の教育支援という観点からはどのようなリアリティを持つのか。日本では、教科の枠を超えてＥＳＤが実施されている。他方、スラムでの地域開発には、子ども達も参加している。途上国で子どもが学校に行くには、その親が従事する仕事や幼い子どもを預ける託児所が必要であり、地域全体の状況が改善されなければ実現されない。まさにＳＤの課題に直面している。また、ジャパンレポートについては、官民が協力し作り上げるべきだし、ボン会議で途上国における教育支援などが議論されるならば、ジャパンレポートにも書かれるべきである。 |
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政府のＨＰは、ジャパンレポートの英語版・日本語版を掲載し、各組織や取組のＨＰとリンクをすればよい。冊子作成には資金がかかり、また、どのように配布するかということについても議論がある。ITを活用した普及方法等について、よい案があれば教えてほしい。 |
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今回のジャパンレポート作成やボン会議は産業界としても貴重な機会として考えている。経団連にはＣＳＲ推進委員会と自然保護協議会があり、各事務局ではＥＳＤの重要性は理解しているが、加盟する一般企業では言葉を耳にする機会があっても、内容を十分に把握しているとは言い難い。事務局と各企業との間にギャップがある。経団連では、「社会貢献で会社を変える、社会を変える」をテーマに20年間活動を行ってきたが、その際、キーワードとなる連携のためにはＥＳＤが必要であり、実践を進めるよい契機であると言える。企業にとって参考となるのは具体的な取組事例の共有だと考える。 |
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環境教育推進法が施行された５年前から連携は進んできている。同法は５省が共管している。また、環境教育学会では、90年代後半から経団連と連携してプロジェクト等を実施してきた。誰が繋ぎ役担うかが重要。
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いいニュースを３つ報告したい。１つ目は、ＥＳＤという言葉が普及していない一方で、ＥＳＤに取り組んでいる人は多くいるということ。ユネスコパートナーシップ事業でのユネスコ・スクールネットワークの支援の一環として、小中学校におけるＥＳＤの事例調査を行ったが、特にＥＳＤだと表明しないで活動を行っている学校を中心に選んでヒアリングを行い、事例発表を行った。その結果、ＥＳＤと冠するか、ユネスコ・スクールであるかどうかに関わらず質の高い学習を行っていることが分かった。最近ユネスコ・スクールに認定された高校で、実践型の環境学習に中心的に取り込んでいる生徒は受験が成功した。その影響もあり、当初の500部から１万部増刷されることになり、教員養成大学のネットワークやＲＣＥなど様々なチャネルを通じての配布が可能となった。ＥＳＤを広める上では、学力向上に貢献できる点を伝えられるとよい。２つ目は、先ほど紹介のあった気仙沼での国際フォーラムもそうであるし、岡山では地域の公民館と学校が連携した海外と地域をつなげる取組をした結果、地域でのＥＳＤの普及につながっているということ。３つ目は、国内のある限界集落で村民がＥＳＤを重視している例があるということ。見えないところでＥＳＤが徐々に浸透しているかもしれない。
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学生団体の取組について、ジャパンレポートの広い意味での高等教育機関における取組事例として取り上げてもらえるとよい。教育と学習の議論があるが、教育者のいない取組や学習者の集まりもある。EducationからLearningへ移行し、自立的に自発的に学んでいく人材及びリーダーとなるべき人材育成の支援を行ってもらいたい。
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当団体で全国ミーティングを開催した。参加していただいた関係各位に感謝する。ボン会議について、先ほど成果の共有という話が出たが、経済界とマスメディアに対して、政府と民間が協力して成果報告会を開催してはどうか。日本からマスメディア関係者の参加予定は聞いておらず、現地特派員が来るかどうか。成果報告会は経団連と共催という形も考えられる。ボン会議参加者間で役割分担を行い、情報収集して、その成果を報告することが、ＥＳＤの普及につながると考える。2014年の締めくくり会合の日本招致に向けて、市民側の準備として、愛・地球博関係の基金を活用して、本年より３年間、国内外の市民やオピニオンリーダーの参画を得て、「ＥＳＤの10年地球市民会議」を開催する予定。また、ボン会議の成果を踏まえて、後半５年間の戦略を考える時には、日本の取組に対する評価が必要と考える。さらなる推進には、円卓会議の定例化や総合的な学習の時間におけるＥＳＤの位置付けの強化も必要。
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ＥＳＤを全面に押し出すと、また新しい教育の話かと言われる。総合的な学習の時間が持つ教科横断などのそもそもの思想がＥＳＤと言える。先ほど成果報告会の話があったが、役割分担は。どこが音頭を取るのか。
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ＥＳＤの10年地球市民会議は、新たな組織として立ち上げる予定。ＥＳＤ推進フォーラムとも連携する予定。成果報告会は、当団体が事務局をしても構わない。経団連や記者クラブにも呼びかけたい。
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省庁中心にメンバーや方針を検討し、関係者にメールで相談するという形でよいか。評価については引き続きの議論としたい。
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内閣府において、マルチステークホルダーが参加する「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」の議論があるが、この円卓会議にも関連が深いものと考えるので、次回検討状況をご報告いただけると有り難い。
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担当部局と相談する。
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国連大学は、ボン会合でサイドイベントを開催し、高等教育機関に関するＷＳで話題提供を行う。また、会議終了後の３日にもイベントを行う。
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内閣官房 （法人番号3000012010001）