内閣官房、内閣府、法務省、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省（11府省）

• （１）円卓会議の進め方について
• （２）各主体におけるESDの取組紹介
• （３）意見交換

• （１）開会（司会進行：環境省）
• （２）円卓会議の進め方について（環境省）
  　資料１について説明。
  　内容及び第２回以降の議長（司会進行）を小澤氏に依頼することを了承。
• （３）各主体におけるESDの取組紹介（各参加者）

  ・	関係省庁連絡会議においてオブザーバーとして参加している。
  ・	オブザーバーとしての参加であるが、人権啓発の施策を推進していくため、関係省庁や参加者と情報を共有する必要がある。
  ・	特にエネルギー教育や環境ビジネスを通じた環境教育の推進している。
  ・	環境保全に係るハード面だけでなくソフト面も強化していく観点から取組を推進している。
  ・	教育の所管省庁としてESDの推進に取り組むとともにユネスコとの連携を図っている。
  ・	地域及び高等教育機関におけるESDを推進するとともに環境教育AAAプランに基づき関係省庁とも連携しながら環境教育を推進している。
  ・	関係省庁連絡会議の幹事として取り組んでいる。
  ・	ESDの国際的展開、ユネスコ等の国際機関との連携に取り組んでいる。
  ・	特に農林漁業体験など体験活動の推進に取り組んでいる。
  ・	ESDに関する情報収集として参加している。
  ・	食育については、関係省庁等とともに広報・啓発活動を中心に食育推進運動を行っている。また、防災については、アジア防災センターを通じて、防災教材をアジア諸国に配布し、国際協力を行っている。

  ・	（ESD-Jの組織・活動内容紹介） ESD-JのESDに関するネットワーク組織としての取組は海外で高評価を得ている。 円卓会議の開催を心待ちにしていた。
  ・	（気仙沼市における地域・専門機関・海外と連携した国際環境教育プログラムの開発と実践について紹介。） ユネスコ国内委員会からユネスコ本部への提案書でも紹介された活動である。RCEに認定され、小中高大の縦、地域推進会議の横、知識ベースの側面支援により地域における学びを実践。地球的視野を持ち、アメリカとの交流もある。今後はアジアの国々との交流を深めていきたい。
  ・	（自然体験活動推進協議会及び日本環境教育フォーラムについて説明。） 環境教育中心に取り組み、新聞記者として三度のサミット取材を経験した。日本の取組は国際的評価が高いが、民間連携、NPO・NGO側が弱い。
  ・	（日本ユネスコ協会連盟の組織・活動について説明。） 「世界寺子屋運動」や世界遺産のみならず身近にあるものを守る活動等、国際協力活動や青少年育成活動を通して、国際理解教育を中心に取り組んできた。 国内に300のユネスコ協会があり、ボランティアにより運営されている。 UNDESDにちなみ、読売新聞社との主催「ずっと地球と生きる学校プロジェクト」を実施。これまでの活動もESDであるが、さらにステップアップさせていきたい。
  ・	（自身の環境教育・ESDとの関わりについて紹介。） 90年代に、環境省で持続可能な社会づくりについて、文部科学省で総合的な学習の時間の創設の審議に関与した。総合的な学習の時間はESDが展開できる教科と考えている。 ESDをどうとらえるか。ESDにより社会システムをどう創造・設計していくか。 日本環境教育学会としては中立の立場。国際会議の開催や東アジア中心とした国際的な活動、国内では経団連との連携などの活動をしている。理論と実践をどうかけ合わせていくか。ESDの推進のためには、モノ・ヒト・コトの関係性をどうつないでいくか、つなぎ役が必要。
  ・	（エコリーグの組織・活動について紹介。） 青年、主に環境学生サークルのネットワーク組織。地球サミットを契機に設立、年間のべ2,000人が活動に参加。学園祭のゴミ減量等の活動を支援。様々な活動が、結果的に環境問題を解決するための能力や意欲・自信を身につける人材育成となっている。日中韓蒙による連携や国際会議での提言など国際的な活動も実施。環境教育の支援として20代は忘れられがちとの認識があり、若者・学生の視点から発言したい。
  ・	（自身のESDとの関わりについて紹介。） ユネスコのESD指標開発に関わっているのでアジアにおける評価の議論のベースとなる情報を提供したい。ヨーロッパでは学校中心、アジアでは開発的な要素が強いなど、地域により異なる様々な視点も提示していきたい。2009年、ドイツにおいてESD中間年の会議があり、日本としても何らかの報告を出す機会。実践を意味づける評価ができればと考える。
  ・	（ユネスコ・アジア文化センターの組織・活動について説明。） 文化の多様性の保全と尊重に関する活動や、教育の機会に恵まれない人を対象とした識字教育、ノンフォーマル教育の事業を行い、相互理解の進展に資するＥＳＤ的な活動を行ってきた。現在、ユネスコ本部から委託で、アジア太平洋地域の途上国対象としたESD推進拠点及びプログラム支援のプロジェクトを実施している。また、環境・ＥＳＤ教材プラネットというマルチメディア教材を、アジア太平洋地域の共通教材として普及活用する事業を行っている。さらに、一般の人たち向けのＥＳＤフォトメッセージ・コンテストを実施中で、国内や海外で入選作品を巡回しつつワークショップなどを行うことを企画中である。
  ・	（企業・経済界の活動について紹介。） 企業の立場で参加していると認識。各社でCSRの取組などあるがまだ薄い。 損保ジャパン環境財団では、環境教育を中心に取り組み、公開講座の開催や大学生・大学院生を対象としたCSOラーニング制度などの人材育成を実施している。また、同社内では社員自らが地域・NPOとの連携やボランティア活動を実践している。同記念財団では、NPO法人設立・基盤強化支援を実施している。また、経団連での取組としてESDセミナーを紹介。産業界の取組も紹介したい。ISOの企業の社会的責任の規格を2010年に設定するべく検討中であり、ESDの評価指標づくりにも役立てられればと思う。
  ・	（国際理解教育学会の組織・活動について紹介。） 実践者の割合が多く、ESDそのものを対象とする研究者が多いのが特徴。多様な主体との連携を重視した統合思想があり、理論と実践のコラボについて研究成果がまとまった（科研費）。小中教育における国際理解教育の推進には知るだけでなく、主体的な行動が重要。優良事例を周知し、学校現場に取組の輪を広げていきたい。
  ・	（開発教育協会の取組紹介。） 途上国と日本の関係、特に世代内の公平について、日本の中で理解できるような教材づくりやWSを実施してきた。100人村や貿易ゲーム、携帯やコンビニ弁当など、身近なモノから世界の構造を理解する教材。開発教育の中では、ESDより参加型（住民主体）の開発をどう進めるかが議論されてきた。参加型は途上国だけでなく、日本のまちづくり、地域づくりといった場面、市民教育としても活用可能。一方的な援助から「ともに参加する」という発想。
  ・	（奈良での取り組みの紹介） 世界遺産をどのように守っていくか、世界遺産を通してＥＳＤに迫っていく学びを奈良では行っている。「ユネスコ協同学校」が世界に7,900校もあるのに、日本に20校しかないのは少なすぎるので、加盟校を増やしてＥＳＤの実践を普及したい。教員養成大学において、ESDの理念を学び、教科教育にESDの視点を取り入れる教材開発を行って行きたい。奈良教育大学附属中学校では、「ＥＳＤの理念を中心にした学校づくり」というテーマで教科の見直しを行っている。
  ・	（小学校における全学あげた取組の紹介。） ESDに関する日本の教育は提案国にも関わらず遅れている。全校あげて取り組んでいる学校はほとんどない。一番重要なのは、全国の小中学校でESDを年間の指導計画に位置づけること。子どもの学びが保護者、地域住民の行動を変えうる。校長の意識改革が必要。そのためには、学習指導要領に明記し、文部科学省から学力は持続可能な社会の実現のために必要だと情報発信が必要。マスコミにも取り上げてもらいたい。
  ・	（国連大学高等研究所における取組紹介。） 2003年からEfSDの開始した。主な取組のうち、RCE認定により「対話の場の提供」、「地域の知識ベースの構築」を推進している。また、高等教育機関におけるESDは、昨年11月にネットワーク会議を開催し、憲章のとりまとめ・プロジェクトを検討。
  ・	（教育協力NGOネットワークの取組について紹介。） 判断力や想像力、問題発見・解決能力といったライフスキル教育を実施してきた。ESDと重なるもの。国は外枠を作り、NGOは中身を充実させるという傾向があると思う。例えば識字も単に字を教えるだけではなく、字を覚えることによって何ができるか、内面を豊かにできるかが重要。また、途上国でエイズを教える場合、子どもに伝える大人が正しい理解をしていないと、差別の助長につながる。現在、ライフスキル教育のマニュアルを作成中。人権・福祉教育を考える場合、他人に何かしてあげるという視点ではなく、自分自身との関わり、キャリア教育の中にうまく位置づけられるとよい。

• （４）意見交換

  ・	円卓会議は関係省庁連絡会議で決定された国内実施計画にも位置づけられている会議であり、この様な形での有識者の方々の協力は重要。
  ・	環境省における取組については、地域及び高等教育機関におけるESDを推進するとともに環境教育AAAプランに基づき関係省庁とも連携しながら環境教育を推進することとしている。
  ・	ESDのさらなる推進のための決議を日独で共同提案した。決議ではユネスコスクールの活用、評価ツールの開発など推進していくことなどが盛り込まれている。ユネスコ総会は2年ごと、次回は2009年秋に開催予定であり、そこで各国が取組を報告することになる。 指導要領は改訂中で、中教審の最新の答申では、冒頭の理念の中に「世界や我が国社会が〜持続可能な発展を遂げるために〜積極的に対応することが求められる」との文言が盛り込まれ、持続可能な社会の実現のために教育の果たす役割・重要性について記述されている。そのためには事例集などが有効であり、日本の中でもっとESDを広めていきたいので、この会議でアイディアをもらいたい。
  ・	本格的な議論は次回以降とし、今回は参加者相互の理解を深める機会と考えている。今後の議論の方向性について意見があれば出していただきたい。
  ・	円卓会議において扱う議題についての提案したい。 ESDは期間限定であり、ゴールのイメージを具体化する必要がある。円卓会議は、政府だけでなくあらゆるリソースが集まったプラットホームとなるべき。 議題としては、成果と課題の共有、情報共有、役割の明確化、緊急の課題としてサミットにおける扱い、それらを踏まえた達成目標の明確化と中間年の目標設定を提案する。具体的な提案としては、民間も含めた各主体の取組の達成状況をまとめること。また、目標・指標づくりには少数の専門家によるWG設置すること。会議の様子をHPで公開することがESDであり、メディアを含めた参加者各主体による情報発信が必要。
  ・	「２．円卓会議の進め方について」で触れているように資料・議事要旨は公開予定。現状の取り組みの共有は必要と考えている。本日はさわりのみであったが、今後は現状を把握していくべきとの意見には同感である。
  ・	サミットにおける扱いについて議論するには早めに課題設定すべき。
  ・	サミットに直接つながる位置づけの会議でないことをご理解いただきたい。
  ・	我が国は今月からＧ８の議長になったばかりで、サッミトでの議題についても議論が始まったばかり。最近の状況からすると環境及び気候変動が主なテーマの一つとなる可能性が高いが、各国との協議の中で決まるものである。政府へのインプットとしてご意見いただければ検討したい。
  ・	可能な範囲での情報提供、また関係部局への情報はしていきたい。

• （５）閉会（環境省）
  　次回は、年度内の開催を予定しており、早めに日程調整させていただきたいと考えている。次回の司会は小澤先生にお願いしたい。
  （以上）