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テーマ別掲載事例群一覧

Ⅰ初動体制の構築

０１ 社員に対する教育・啓発・訓練を行う

001自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築鹿島建設株式会社
002過去の教訓から自助精神で初動体制を構築　三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり水土里ネット三郷堰（三郷堰土地改良区）
003しげる工業本社避難訓練しげる工業株式会社
004大規模災害対応模擬訓練を継続的に実施プルデンシャル生命保険株式会社
005洪水を防ぐために訓練を実施宇佐土地改良区
245建設業による住民参加型の地域防災訓練宮坂建設工業株式会社
246被災企業による「防災だけじゃない企業のリスク対応」株式会社ケーヒン
247地域の防災力を高め、災害時のリーダー役となる株式会社フジ
248命を守り、水産業の事業継続を図る漁協の取組すくも湾漁業協同組合
249会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発株式会社ディスコ
250一般市民も参加した地震津波避難訓練太平洋フェリー株式会社
251災害時に地区の業務継続に貢献するビルを地区として「エリア防災ビル」に認定一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
252行政とビル所有者の連携を円滑にすることで地区内の災害対応力を向上一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会
382きめ細やかな対応力の習得を目指した小規模病院のBCP策定 医療法人社団友愛会　岩砂病院・岩砂マタニティ
383介護施設が実施する災害図上訓練（DIG）医療法人社団洛和会　洛和会ヘルスケアシステム
384海抜ゼロメートル幼稚園における安全対策暁学園　暁幼稚園
385地域の安全と農業の事業継続を守る“日々の地道な点検”両総土地改良区
386水害に備えるボート訓練いちい信用金庫
453大雨被害経験を踏まえた老人ホームの避難計画の策定社会福祉法人大仙ふくし会　特別養護老人ホーム愛幸園
454地域貢献を視野に入れた企業グループによるBCPの策定共同組合松江流通センター
455被災復興の経験を活かしたスーパーマーケットのBCPの策定株式会社マイヤ

０２ 役割やルールを決める

006大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける株式会社エイビス
007本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画東京海上日動火災保険株式会社
008帰宅困難者対策も充実した事業継続計画（BCP）大成ロテック株式会社
009建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店東京電力株式会社
010事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置森ビル株式会社
011大槌の老人ホーム　民間ヘリと災害協定社会福祉法人堤福祉会
012東日本旅客鉄道における「津波避難行動心得」東日本旅客鉄道株式会社
253「おたる災害駆けつけ隊」 ～地元建設会社が真っ先に駆けつけて復旧支援～小樽建設協会
254業務継続体制の強化に向け「非常事態対策室」を常設株式会社静岡銀行
255特別養護老人ホームでの事業継続計画の策定社会福祉法人海光会
256卸団地の機能を保つための事業継続計画（BCP）協同組合広島総合卸センター
257漁協が主体となった海上避難マップの作成三重外湾漁業協同組合
258漁村での「むら」ぐるみの防災活動　「むらの覚悟」佐伯市米水津・宮野浦地区「むらの覚悟委員会」
259漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり根室市落石漁業協同組合
国立大学法人群馬大学
株式会社ドーコン
260空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る日本空港ビルデング株式会社
261地域の災害医療に貢献するための薬局のBCPの策定株式会社田無薬品、株式会社実務薬学総合研究所
262旅館やホテルが取り組む防災活動道後温泉旅館協同組合
387災害時のための相互応援体制の構築あぶくま川水系角田地区土地改良区、亘理土地改良区、名取土地改良区
388火山噴火時の経験を取り込んだ事業継続計画の策定京セラ株式会社　鹿児島国分工場
389施設管理者同士が連携してつくる事業継続計画浜名湖北部用水土地改良区
390震度４でも一時間以内に施設点検が可能な体制づくり芳賀台地土地改良区
391灌漑用水を用いた原野火災を防ぐ体制づくり大山山麓地区土地改良区連合
392地域と連携したBCPの策定宮川用水土地改良区

０３ 連携組織をつくる

013コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確立京橋スマートコミュニティ協議会
014地域企業連携型の事業継続体制の構築四日市霞コンビナート運営委員会(東ソー株式会社 四日市事業所地)
015四国4行による「大規模災害発生時の相互支援協定」の締結株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行
016石油業界の「災害時石油供給連携計画」の策定と訓練の実施石油連盟
017工業団地全体での防災マニュアルの策定岩沼臨空工業団地協議会
263グループ各社の特徴を生かした、災害発生時緊急連絡体制の確立東海産業株式会社
264中堅データセンター同士による全国的相互情報バックアップ体制の構築全国データセンタービジネス協議会
265地方の同業者に代替印刷拠点を確保する第一資料印刷株式会社
266災害時の「労務・機材・資材」を協定で確保花本建設株式会社
267要介護者を想定した福祉避難所BCP対応合同訓練実施伊豆の国市社会福祉協議会
268サプライチェーンの強靱化に資する企業・地域連携型BCMの推進佐川急便株式会社
393災害時の相互協力のための女性グループの結成株式会社井上組（なでしこBC連携グループ）
394地域からの受援を確保して災害時対応を強化する取組社会福祉法人 悠林舎 障害者支援施設シーズ
395地域で協力してライフラインを守る実地訓練の実施南予用水土地改良区連合
396配水管理機関による相互連携体制の構築香川用水土地改良区
457運送業者が地域ぐるみで行う防災活動の実施福山通運株式会社
458石炭サプライチェーンによるBCPの実施出光興産株式会社、宇部興産株式会社、JⅩエネルギー株式会社、周南バルクターミナル株式会社、中国電力株式会社、東ソー株式会社、株式会社トクヤマ

０４ 通信手段の確保や情報の共有を行う

018地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築株式会社大林組
019事業活動の継続に防災無線を活用齋藤建設株式会社
020通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施鹿島建設株式会社
269帰宅困難者の発生を想定した「家族との安否確認訓練」東京商工会議所
270災害時に社員にメール配信し、安否と会社設備の状況を把握する取組株式会社正興電機製作所
271社員が情報収集　被害可能性箇所を確認できるオンラインハザードマップ鹿島建設株式会社

Ⅱ重要資産の防護と回復力の強化

０５ 重要施設を防護する

021東海道新幹線における脱線・逸脱防止対策東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
022水防レベルに応じた建物の津波対策について東日本電信電話株式会社他
023放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ中部日本放送株式会社
024災害に強い通信ネットワークの構築について東日本電信電話株式会社他
025災害時には、平常時以上の稼動が可能な災害拠点病院日本赤十字社足利赤十字病院
026農業水利施設を「養子」とみなし、地域で守る胆沢平野土地改良区
272社宅の駐車場に津波避難シェルターを設置株式会社高知銀行
397大規模災害発生時等における事業継続への取組中部電力株式会社
398水害に備える貸金庫自動搬送システムの導入いちい信用金庫（中川支店）

０６ 予備施設・バックアップ施設を確保する

027クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発株式会社新潟放送
028非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発関西テレビ放送株式会社
029被災地の通信サービスを早期に復旧するために機動性のある災害対策機器を導入・活用東日本電信電話株式会社他
030お互いさまBC連携ネットワークの構築株式会社BSNアイネット
031ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得山口放送株式会社
032テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備朝日放送株式会社
033非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置朝日放送株式会社
034重要通信の確保のための大ゾーン・中ゾーン基地局の設置株式会社NTTドコモ
035光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上西日本電信電話株式会社和歌山支店
273５階建て本社施設を水害時の避難所に提供タカハタ建設株式会社
274本支店対策本部代替拠点として、社員寮を活用・整備大成建設株式会社

０７ 安全な地域への移転、分散を行う

036電力インフラの強靱化に資する日本初の本格的な（120万kW級）内陸型火力発電所の建設株式会社神戸製鋼所
037浸水被害想定エリアから内陸部への倉庫移転大日本倉庫株式会社
038事業継続体制強化を目指す「札幌本社」の設立アクサ生命保険株式会社
039横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置東京海上ミレア少額短期保険株式会社
040開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化スズキ株式会社
041自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加清和海運株式会社
459首都直下地震に備えた本社機能を東京と生産・開発拠点のある北陸に分散化ＹＫＫ株式会社
460関東地区への工場建設による拠点工場の分散化日本コーンスターチ株式会社
461「東西２ヶ所」のデータセンターによる決済機能の強靱化株式会社ペイジェント

Ⅲサプライチェーンの維持

０８ 物流施設の設置、機能強化を行う

042公共トラックターミナルにおける災害時支援物資輸送拠点としての機能強化日本自動車ターミナル株式会社
043被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備株式会社メディパルホールディングス
044災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備株式会社大林組
045災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を目指す宮城県医薬品卸組合
046震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
275物資輸送の集積拠点の整備「岩手方式」公益社団法人岩手県トラック協会

０９ サプライチェーンの早期復旧に向けた体制を作る

047部品の共通化による調達リスクの低減アズビル株式会社
048サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化トヨタ自動車株式会社
049被災経験をもとに複数の量産工場を準備ルネサスエレクトロニクス株式会社
050原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保日本たばこ産業株式会社
276輸液・透析品の「共同物流」開始による地震対策（BCP）及び物流効率化株式会社陽進堂
277「コメリ災害対策センター」の運営と、災害時に物資を確実に供給するための仕組みづくり株式会社コメリ（NPO法人コメリ災害対策センター）
278取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化イオン株式会社

Ⅳエネルギー供給の継続

１０ 自立・分散型システムを導入する

051震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド株式会社NTTファシリティーズ
東北福祉大学
052停電時起動が可能に　非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置東邦ガス株式会社
053次世代自動車で蓄電・発電した電力を家庭や屋外で利用可能とする外部給電器の開発本田技研工業株式会社
054薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す塚田こども医院
055製造過程から発生する端材を活用した木質バイオマスでのエネルギーの自給銘建工業株式会社
056水車による水力発電で独自の電源を確保秋田県仙北平野土地改良区
242農業用水小水力発電で独自の電源を確保愛知県蒲郡市土地改良区
279電力不足による生産への影響を最小限に留める排熱自家発電設備を整備宇部興産株式会社
280地中熱を活用し、災害時に重油や灯油が届かない地域でも冷暖房株式会社ワイビーエム

１１ 非常用電源・燃料等を確保する

057カーボンニュートラルな店舗づくりと災害対応力強化株式会社滋賀銀行
058取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄朝日放送株式会社
059電源多重化による食品供給の継続森永乳業株式会社（東京多摩工場）
060配送車両用の燃料備蓄基地を稼動し数日間商品を供給できる体制を構築株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
061非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設朝日放送株式会社
062金融サービスの事業継続のために自家発電の設置株式会社栃木銀行
063大規模災害時の非常用電源等の確保小林建設株式会社
064停電対応型ガスコージェネレーション設備の導入熊本乳業株式会社
065本社及び中継所における電源の確保静岡エフエム放送株式会社
066有事における通信設備の停電対策について東日本電信電話株式会社他
067停電時であっても車両を自力走行させるための電源の確保東京モノレール株式会社
281リチウムイオン蓄電池を用いたエレベータ・消火用ポンプ向け非常用電源の確保株式会社正興電機製作所
282瞬低・停電対策による生産設備の事業継続性の向上浜松ホトニクス株式会社

Ⅴ顧客の生活を支える

１２ レジリエンスに特化した商品やサービスをつくる

068「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり生活地図株式会社
069災害対策総合ソリューションの開発一般社団法人日本災害対策機構
070社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靱化への取組を全国へ発信ユアサ商事株式会社
071大型ブロック(救済ブロック／スケット)の設置による確実な避難ランデックス工業株式会社
072災害情報の可視化による多様な情報伝達の展開株式会社つくし巧芸
073津波避難シェルターペントハウス百年住宅株式会社
074暗闇の中での避難誘導の確保株式会社シーエー
075東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究東京海上日動火災保険株式会社
076「防災3点セット」の開発と普及促進株式会社長谷工コーポレーション
077自社ビルを災害対応力強化の実証フィールドに株式会社NTTファシリティーズ
078人の命と暮らしを守る「スケルカ」路面下総点検ジオ・サーチ株式会社
079日本人のメンタルを強靱化する音声感情解析技術を使った自殺予防と認知症対策スマートメディカル株式会社
080平常時は健康で快適に、非常時は自立して生活できる「レジリエンス住宅」株式会社LIXIL住宅研究所
082土砂災害に備えた土石流応急対策工の施工による防災・減災東亜グラウト工業株式会社
083渓岸侵食の防止、土石流の流向制御など様々な用途に使える小型鋼製砂防構造物の開発株式会社神戸製鋼所
084国産間伐材を主原料とする外壁材を用いた住宅壁部の強化ニチハ株式会社
085耐震補強工法 パンチくんによる耐震リフォームの促進旭トステム外装株式会社
086災害時、「First Aid」（救急箱）と共に必要な「The Second Aid」（防災セット）高進商事株式会社
087小礫も捕捉可能な鋼製透過型砂防堰堤の開発株式会社神戸製鋼所
106住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え支援融資株式会社常陽銀行
107地域防災に貢献する中小企業等の取組を支援株式会社日本政策金融公庫
283森林資源を利用したフルボ酸生成技術による除塩国土防災技術株式会社
284災害時のトイレ問題を循環式水洗で解決株式会社ダイドウ
285様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築株式会社ゼンリンデータコム
286危険な場所でも測量できる　デジカメを利用した3次元測量と復旧業務支援一般財団法人日本建設情報総合センター
287地域災害医療等を支える衛星通信システムの開発と運用スカパーJSAT株式会社
288登山者の遭難を防ぐ山岳地におけるWi-Fi提供スカパーJSAT株式会社
289災害時に不足する仮設トイレをレンタル事業者が調達ベクセス株式会社
290スマホで地震情報を配信 マンガで防災対策を伝えるアールシーソリューション株式会社
291自社の印刷技術を応用した非常用給水袋の開発凸版印刷株式会社
292災害・人命救助の未来を変えるレスキューロボット株式会社テムザック
293貨物コンテナ型防災備蓄倉庫の提案株式会社総合車両製作所
294若者の防災への関心を高めるゲーム型の避難訓練一般社団法人防災ガール
295VRシステムを応用した被災の疑似体験株式会社フォーラムエイト
296防災を意識した「共同の備え」、エネルギーの有効活用を実現する集合住宅大和ハウス工業株式会社
297燃えない・壊れない木造住宅で都市部の不燃化を促進住友林業株式会社
298スマホアプリ「全国避難所ガイド」防災利用と避難行動支援ファーストメディア株式会社
299減災型サービス付き高齢者向け住宅による地域防災積水化学工業株式会社
300避難所でも使いやすい、可搬型の水タンクの開発株式会社ナショナルマリンプラスチック
301“家産家消”で電気、熱、水、自動車の燃料を生み出す住宅の開発株式会社LIXIL住宅研究所
302災害時における無人化施工技術建設無人化施工協会
327医療施設の耐震化に向けた投資を「REIT」で促進ジャパン・シニアリビング投資法人
328地銀14行の災害時の相互支援体制構築を情報面からサポート株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
399自治体の災害時活動費用を対象とする保険商品の開発損害保険ジャパン日本興亜株式会社
400煙から避難者を守る　火災時にすぐに使える濡れタオルの開発みやざきタオル株式会社
401早期避難を支援するための土砂災害予兆感知システムの開発日本電気株式会社
402ゲリラ豪雨対策に向けた下水道氾濫検知ソリューションの開発株式会社富士通研究所
403飲料水用タンク等を含めた災害時用設備のパッケージ販売の実施エネジン株式会社
404津波対策の高度化等のための大型津波造波装置の開発大成建設株式会社
462レジリエンス認証取得事業者などをサポートするビジネスローンの開発㈱紀陽銀行
463災害時の融資の信用保証枠を事前に確保する制度の成立静岡県信用保証協会
464避難所で使える段ボール更衣室の開発株式会社ミヤゴシ
465既存のトイレに被せるだけで尿と便を分ける簡易型トイレの開発株式会社ホクコン
466損壊状況に応じて返済を一部返済免除する住宅ローンの提供株式会社常陽銀行
467発砲スチロールでできた防災住宅の開発ジャパンドームハウス株式会社
468企業のＢＣＰ策定を支援するローンの販売株式会社広島銀行
469南海トラフ地震に向けた防災対策私募債の開発・引受株式会社四国銀行
470地震で生じた経済的損失を債務免除する融資の開発株式会社三井住友銀行

１３ 顧客の施設等の耐災害性を強化する

088JSPAC耐震工法の施工普及活動一般社団法人 レトロフィットジャパン協会
089建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム株式会社NTTファシリティーズ
090高性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防止の促進株式会社北洲
091エレフット(簡易に地盤の強さを確認する技術)ランデックス工業株式会社
092小規模建築物に活用しやすい基礎下地盤免震（減衰）技術一般社団法人地盤対策協議会
093防災行政無線子局用雷防護装置の開発と普及株式会社NTTファシリティーズ
094高層ビルにおける側撃雷対策株式会社NTTファシリティーズ
095高い強靱性で国土を守る鋼構造一般社団法人日本鉄鋼連盟
096地震の揺れを吸収するトグル制震装置株式会社E&CS
097LNG（液化天然ガス）基地の事業継続を支える強靱な社員寮の建設国際石油開発帝石株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社大林組　建設プロジェクトチーム
121既存街区のスマート化による強靱化鹿島建設株式会社
122イオンモール大阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備イオンモール株式会社
123虎ノ門ヒルズで実施した「逃げ込める街」森ビル株式会社
124東京日本橋タワーにおける都心部の防災拠点機能を確保する取組住友不動産株式会社
125入居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応野村不動産株式会社
126地域冷暖房を活用した安全なまちづくりを推進株式会社晴海コーポレーション
12748時間対応の非常用発電機を免震マンションに導入 住友不動産株式会社
128非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定東邦ガス株式会社、東邦不動産株式会社
129札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保三井不動産株式会社
130災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションALFY橋本レモンガス株式会社
131間伐材をエネルギーとして利用する木質バイオマス燃焼機器の開発矢崎エナジーシステム株式会社
132災害時、生活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造矢崎エナジーシステム株式会社
133エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり一般社団法人仙台グリーン･コミュニティ推進協議会
134停電時にも電気とお湯が使える家庭用コージェネ「エコウィルプラス」の開発本田技研工業株式会社
139市街地の不燃化を促進する木造耐火住宅木造耐火住宅研究会
303IPH工法によるコンクリート構造物の補修・補強の普及株式会社岡貞組
304環境に優しい非塩化物系凍結防止剤の開発ソリトン・コム株式会社
305災害に強い法面保護工「ジオファイバー工法」の開発とその改良日特建設株式会社
306液状化対策と省エネ対策を組合せた施工方法の開発株式会社秀建コンサルタント
307顧客ごとにカスタマイズしたリアルタイム災害情報の提供セコム株式会社
308日本一の超高層ビルを支える高いBCP性能株式会社竹中工務店
309木造建築物などを安価で耐震補強j.Pod&耐震工法協会
310UAV（無人航空機）を利用した、がけ崩れ危険箇所監視システムASロカス株式会社
311大規模地震でも破損しない瓦の施工法の標準化一般社団法人全日本瓦工事業連盟
342地域の防災拠点への地元産天然ガスの供給北陸ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
343災害対応用LPガス機器の開発と導入の推進一般社団法人群馬県LPガス協会
344気体の水素を液体にして運び、エネルギー供給の多様化を推進千代田化工建設株式会社
345LPガス供給施設の導入で、災害時の代替エネルギー・分散型供給を一般社団法人岐阜県LPガス協会土岐支部
346災害時にも病院や住宅に電気を供給　「東松島市スマート防災エコタウン」積水ハウス株式会社
405高齢者や女性でも操作しやすい防水板・防水扉の開発株式会社宇根鉄工所
406大雪や強風に弱いビニールハウスを倒壊しにくくする補助具の開発株式会社沢田防災技研
407切り替え式オイルダンパーによる、高密度市街地での免震建物の開発大成建設株式会社
408物流の強靱化に向けた、自動ラック倉庫の免震システムの開発大成建設株式会社
409公共建築物の強靱化に向けた鋼構造工法の調査・研究一般社団法人　日本鉄鋼連盟
410図面がなくても耐震診断できる調査方法の開発サンメイト一級建築士事務所（沿道耐震推進協議）
411物流倉庫内の保管ラックの耐震性を高める技術の開発大成建設株式会社

１４ 商品やサービスに防災機能を付加する

098Wi-Fi機能付自動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保タケショウ株式会社
099観光防災アプリケーションの開発・展開株式会社協和エクシオ
100津波避難用看板の設置及び衛星携帯電話の導入南海電気鉄道株式会社
101V-Lowマルチメディア放送による防災情報の配信株式会社VIP
102地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電力スーパークリーンルームの開発興研株式会社
103フィットしやすい使い捨て式防じんマスク　ハイラックの開発とフィット啓発活動興研株式会社
104「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業Community Crossing Japan
105非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法を導入した新拠点づくり株式会社NTTファシリティーズ
169電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練東北大学災害科学国際研究所
312デジタル簡易無線による画像伝送システム帝国繊維株式会社
313中小企業向けBCP策定支援事業を実施東京商工会議所
314VRやシミュレーションで、防災・減災対策の「見える化」株式会社フォーラムエイト
315電源・ガスの二重化導入機器のパッケージ提案日比谷総合設備株式会社
316町並みや生活様式を伝える文化・歴史遺産の喪失を災害から守るデジタルフォトサービス株式会社あわえ
317災害情報をナビやスマホに　～移動中の迅速避難を支援するシステムの開発～移動者向け災害情報提供協議会（代表団体：みずほ情報総研株式会社）
318従来の遠隔会議システムに緊急時応急対応機能を追加パイオニアVC株式会社
319全住戸・全事業所に届ける「防災タウンページ」の作成NTTタウンページ株式会社
320女性でも男性を搬送できる布製担架「救助担架フレスト」の開発株式会社輝章
321視覚障がい者向けの「ことばの道案内」NPO法人ことばの道案内
322救命具で寝る！水に浮く寝具の共同開発株式会社NAテック
323地震や台風など、日本の災害に強い洋風瓦の開発株式会社鶴弥
324キャンプ用トレーラーハウス、被災地の仮設住宅にNPO法人河口湖自然楽校
325映像鮮明化装置で防災・防犯監視カメラをより鮮明に株式会社ハレックス
326災害救助犬の位置把握システム古野電気株式会社
412フォークリフトの電源を活用できる電動式移動ラックの開発三進金属工業株式会社
413蓄電システムを備えた災害時対応のＥＶ充電ステーションの開発ニチコン株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社
414火山灰対策用の傘の開発株式会社シューズセレクション
415足場を架けずに高所点検・補修を可能とする技術の開発株式会社特殊高所技術
416災害時にも郵便物集配送を止めない体制づくり日本郵便株式会社 三沢郵便局
417下水管利用カメラシステムを転用した不明者捜索への協力株式会社愛亀
418道路の凹凸をスマホで容易に計測できるアプリの開発バンプレコーダー株式会社
419災害時のデータ保存機能を高める仮想デスクトップサービスの提供富士通株式会社
420エネルギー自家消費型住宅の開発ミサワホーム株式会社
421地域密着防災情報の提供とコラボする安否登録アプリの開発射水ケーブルネットワーク株式会社
471災害時の移動・運搬・発電・充電手段を備えている自転車の開発株式会社セイエンタプライズ
472防災用キャンピングカーの開発有限会社Ｋアクセス
473レンタカーに防災セットを搭載し、防災拠点化株式会社三五八オートリース

１５ 災害時に顧客へ必需品や必要なサービスを提供する

108データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供株式会社テレビ和歌山
109災害時の地下水を活用した代替飲料水確保の支援株式会社ウェルシィ
110「あなた自身がキャッシュカード」の手のひらラインナップ株式会社大垣共立銀行
111災害時の「自助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供東京急行電鉄株式会社
112手掘り井戸による平常時・災害時の井戸水利用株式会社アキュラホーム
113災害時安否確認サービスの充実NTTグループ各社
115テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を１千人分備蓄大手町フィナンシャルシティ管理組合
116個人番号カードとスマートテレビを活用した防災等対応システムの検証一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構
117セコムグループの危機管理支援トータルサービスセコム株式会社
118長期間の停電時でも情報通信機器などに電気を供給する「ソーラー蓄電システム」株式会社KRA
119災害時における木質バイオマス（早世桐）燃料の迅速供給システムの開発株式会社R&Dテクノ・コーポレーション
120採算性に非常に優れた小型木質バイオマス発電装置の開発株式会社ZEエナジー
183災害時における民間賃貸住宅の空き室情報の提供公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
329木質バイオマスを用いたリゾート地における「地域熱電供給」福島ミドリ安全株式会社
330GPSで位置を特定　UTMグリッドを活用した防災訓練支援セイコーエプソン株式会社
331身近な公園を楽しむための情報発信で防災情報を浸透させる株式会社コトラボ
332災害時に食料調達、お弁当をお届けスターフェスティバル株式会社
333非常時における女性用下着セット　レスキューランジェリーの開発株式会社ファンクション
334ウォーターサーバーで提唱する災害時の水備蓄サントリービバレッジソリューション株式会社
335被災者にシャワーを！組立式シャワーの開発株式会社タニモト
336賃貸用住宅の空き部屋を災害時応援要員用住宅に活用株式会社ビッグ
337避難所運営の効率化のための避難者リスト自動作成アプリの開発TIS株式会社
338アウトドア技術・経験を災害時にも活用　「生きる力」を育むキャンプイベントの実施株式会社スノーピーク
339有事におけるお薬手帳の代替「お薬フォト」合同会社オフィスカラム
340いざというときには減災につながる情報を発信できる報道気象キャスターの育成株式会社ウェザーニューズ
341学習塾（教育施設）における生徒の安全管理体制を充実株式会社拓人、株式会社拓人こども未来
422高齢者や外国人等の災害弱者の減災・避難支援のための「やさしい日本語」による情報発信アップルウェーブ株式会社
423災害時にも円滑な燃料供給を可能とする設備の開発横田瀝青興業株式会社
424災害時に活用できる可搬型Wi-Fiステーションの開発京セラコミュニケーションシステム株式会社
474日常の諸連絡としても利用できる安否確認サービスの開発株式会社パスカル
475信用金庫による地域防災の情報発信西京信用金庫

Ⅵ普及啓発・人材育成

１６ 意識の向上、知識・ノウハウの普及を図る

135強靱な住宅の普及促進特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会、一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会
136地元企業へのBCP普及の取組セコム山陰株式会社
137民間による耐震住宅100％プロジェクト耐震住宅100％実行委員会
138地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売グラウンド・ワークス株式会社
140「長期優良住宅」の普及促進株式会社長谷工コーポレーション
141家族防災・減災プロジェクト株式会社まちの防災研究所
142防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発西日本電信電話株式会社
143土地選びの際の災害リスク評価に役立つ「地盤安心マップ」地盤ネット株式会社
144クリーンディーゼル乗用車普及促進を目的とした広報活動クリーンディーゼル普及促進協議会
145首都圏大地震を迎え撃つ建物の耐震化と家具固定の推進NPO法人東京いのちのポータルサイト
146東日本大震災の津波被害を風化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業認定非営利活動法人桜ライン311
148「大震災への備え事例集」の発行・周知啓発活動による社会全体の防災力向上国民生活産業・消費者団体連合会
149土砂災害ハザードマップと土砂災害避難行動計画の作成 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
243一般消費者への住宅耐震化の啓発のための耐震博覧会ナイス株式会社
347研究施設を活用した「シミズ・オープン・アカデミー」による「安全・安心」への意識向上清水建設株式会社
348災害時の避難を考える、防災教育ツールの開発国土防災技術株式会社
350外国人住民向け多言語防災リーフレット公益財団法人かながわ国際交流財団
351災害時要配慮者の支援者を増やすため、「防災コミュニケーターR」登録制度をスタートNPO法人MAMA-PLUG（ママプラグ）
425人形劇やワークショップで学ぶ防災・減災プログラムの開発損害保険ジャパン日本興亜株式会社
426防災植物カフェで提案する野草料理の普及四万十ふれーばー（日本防災植物協会、株式会社LLPしまんと）
427地域でつくる「宮崎市版防災体操」の開発と普及一般社団法人みやざき公共・協働研究会
428遭難者の迅速な救助につなげるための登山届のオンライン化公益社団法人日本山岳ガイド協会
429災害に強い暮らしを学ぶ電源車を活用した講習会の実施いわきおてんとSUN企業組合
430気象予報士による身近な自然災害から身を守る出前講座一般社団法人日本気象予報士会　四国支部
476閲覧するとポイントが貯まり防災グッズなどがもらえる防災アプリの開発一般社団法人日本気象予報士会　
477ラジオ局による防災ハンドブックの発行株式会社エフエム長崎

１７ レジリエンス教育を行う

150みんなで学ぼう防災訓練株式会社岸本組
151「ぼうさい探検隊」及び「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」一般社団法人日本損害保険協会
152生き残る力を育む「ぼうさい授業」東京海上日動火災保険株式会社
153銀行が「BCPセミナー」を継続開催株式会社大垣共立銀行
154被災企業の社員自らがガイドとなる「震災学習列車」三陸鉄道株式会社
157アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
159防災教育・啓発行事「関大防災Day」の実施学校法人関西大学
160農家の安全・安心に向けた取組も学ぶ「田んぼの学校」因幡堰土地改良区
164人と組織の「レジリエンスビルディング」ピースマインド･イープ株式会社
352楽しみながら学ぶ「防災運動会」と「防災授業」留萌建設協会二世会（萌志会）
353バーチャル・リアリティを活用した災害想定没入体験によるレジリエンス教育学校法人電波学園 愛知工科大学工学部情報メディア学科（板宮研究室）
354産学が連携した、中学生を対象とした防災教育の実施中外製薬株式会社、学校法人関東学院
355自ら学ぶ姿勢を育む「こども防災未来会議」の開催NPO法人ふるさと未来創造堂
356キャンプから、災害時に生き抜く力を学ぶNPO法人プラス・アーツ
357災害時の対応を幼児に伝える絵本の作成と普及活動株式会社ベネッセコーポレーション
431水1カップでできる「震災食レシピ」の普及活動公益社団法人石川県栄養士会
478子ども向け防災教育のための出前授業の実施子ども防災ネットワークおかやま

１８ レジリエンス人材を養成する

165熊本4大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム熊本4大学（熊本大学、
熊本県立大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学）
166災害時に役立つ暗闇体験を通じた心の強靱化一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
167災害時におけるチーム医療についての研修会を実施チーム医療推進協議会
168災害時の保健医療対応やその支援を行う専門家の育成特定非営利活動法人災害医療ACT研究所
171災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動常葉大学保健医療学部
358「中越市民防災安全士」育成と防災活動公益社団法人中越防災安全推進機構、中越市民防災安全士会

１９ レジリエンスに取り組むコミュニティを形成する

147大震災復興から持続可能社会へ、技術系中小企業が先端を走る広域産学連携活動一般社団法人持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）
155「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり特定非営利活動法人危機管理対策機構
161県内自主防災組織（約3,000団体）へのフォローアップ事業等の展開かがわ自主ぼう連絡協議会
162災害時に生き抜く力を！自助・共助に役立つ知識を楽しく学ぶ啓発活動わしん倶楽部
237災害に強い健康長寿のコミュニティモデルの構築日本て・あーてTE・ARTE推進協会
238岩手県岩泉町　被災地における高齢者の新たな生きがい創造事業一般社団法人日本作業療法士協会
241被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト一般社団法人ハートレジリエンス協会
349広域ゼロメートル市街地における大規模災害に備える、地域連携の仕組みづくりNPO法人ア！安全・快適街づくり
381NPOがすすめる広域的地域間共助の仕組みづくり杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
（主幹：特定非営利活動法人すぎとSOHOクラブ）
432ホタルの飼育と放流・放遊により伝承する水害の記憶長崎市立伊良林小学校ホタルの会

Ⅶ被災者等の支援

２０ 災害時に支援する

172災害時における輸送業務に関する協定一般社団法人兵庫県タクシー協会
173災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動コフジ物流株式会社
174兵庫県内の大学と医療団体、海事団体で「災害時医療支援船構想推進協議会」設立災害時医療支援船構想推進協議会
175災害時医療コーディネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整一般社団法人長野県医師会
177想定外の事態に対応するための訓練の実施一般社団法人岩手県薬剤師会
178医療による国土強靱化と地方再生
～次世代型多診療科クリニックモール開発事業～		スマートメディカル株式会社
179災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動三井住友海上火災保険株式会社
180災害用木炭備蓄事業一般社団法人全国燃料協会
181災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供いちい信用金庫
182自治体との協定に基づき銀行が非常食を提供株式会社栃木銀行
184災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
185災害時に携帯電話等の充電が行えるソーラー街路灯パナソニック株式会社
186大規模災害時の無線LAN「00000JAPAN」による無料開放無線LANビジネス推進連絡会
187避難所に無償で新品の畳を届ける「5日で5000枚の約束。」「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会
188アマゾンと徳島県との災害協定アマゾンジャパン株式会社
189大規模複合再開発施設における帰宅困難者対策森ビル株式会社
190医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策三菱地所株式会社
191ボランティアスタッフを活用した東京駅周辺の帰宅困難者対応とその体制の構築東京駅周辺防災隣組(東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会)
192川崎地下街アゼリアの一時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策川崎アゼリア株式会社
193新宿駅周辺ビルとともに行う帰宅困難者支援学校法人工学院大学
194池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協力東京信用金庫
195社屋の開放や大型ビジョンの活用等による帰宅困難者支援中京テレビ放送株式会社
196社員の帰宅／残留に関するマニュアル策定と帰宅困難者受入れ態勢の整備三井住友海上火災保険株式会社
197「帰宅困難者対応」「一時避難場所の提供」　野村不動産株式会社
198分散保管、集中保管とを組合せた備蓄品配置計画鹿島建設株式会社
199帰宅困難者への支援とエリアエネルギーマネジメントを実施東京建物株式会社　他
200来訪者も施設内で待機　オフィスビルでの帰宅困難者対策株式会社大林組
202名古屋駅における帰宅困難者対策名古屋駅周辺地区安全確保計画部会
244大阪駅における帰宅困難者対策大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会
359災害時における被災者・物資等の海上輸送株式会社トライアングル
360災害時の運送で協定株式会社サカイ引越センター
361災害リハビリテーションコーディネーター養成北海道災害リハビリテーション推進協議会
362工場の井戸水を病院に提供する「救いの泉」構想コニカミノルタ株式会社
363地域を守る建設業を育てる「地域防災リーダー研修会」一般社団法人旭川建設業協会
364災害時の福祉用具提供を迅速に行う体制の構築一般社団法人日本福祉用具供給協会
365弁護士による災害時支援のための取組静岡県弁護士会
366銭湯を災害時に活用大田浴場連合会
367本社屋における地域と連携した帰宅困難者対策活動への取組清水建設株式会社
368法隆寺　観光客の一時避難先として町と協定聖徳宗総本山法隆寺
433避難所生活者を支援する災害派遣柔道整復チーム（DJAT）の創設公益社団法人佐賀県柔道整復師会
434アマチュア無線を活用した災害情報の自発的提供アマチュア無線ボランティアネットワークみね
435ゴルフ場施設をヘリの離着陸や入浴もできる避難所として提供タニミズ企画株式会社（佐賀クラッシックゴルフ倶楽部）
436非常用電源として活用できる駐車場設備の開発三井不動産リアルティ株式会社
437移動式避難所として開放できる鉄道車両を目指した災害への備え智頭急行株式会社
438避難所生活者に出張マッサージサービスを提供する取組岡山市鍼灸マッサージ師会
439機動力を活かしたバイクで担う被災状況の情報収集災害ボランティアバイクネットワーク関東　埼玉支部
440地域密着型の建設業者による災害復旧活動・避難所支援一般社団法人熊本林業土木協会
441複数の民間企業が共同で備蓄拠点を形成石狩湾新港災害備蓄拠点研究会（石狩開発株式会社）
442消火活動を迅速化する消防団用スマホアプリの開発青梅商工会議所
444県内各地の建設業者による山地災害の情報収集体制の構築福島県森林土木建設業協会

２１ 復旧・復興を支援する

201パートナーシップ協定による救護体制の充実日本赤十字社東京都支部
227災害時における資機材の調達に関する協定トーハツ株式会社
228森林パトロールと県との協定の締結宮崎県森林土木協会
229行政機関と連携した防災活動の展開一般社団法人静岡建設業協会
230キッチンカーによる地域復興支援株式会社釜石プラットフォーム
231年700件の報告が寄せられる森林パトロール一般社団法人北海道森林土木建設業協会
232地元の会員企業が林道のパトロールで活躍 一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会
233県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント一般社団法人岐阜県建設業協会
234国有林防災ボランティア制度に係る協定書一般社団法人日本林業土木連合協会
235東日本大震災における全国の市民活動ネットワーク構築・運営東日本大震災支援全国ネットワーク
236死別や喪失体験をした子どもと保護者へのグリーフ、サポート特定非営利活動法人子どもグリーフサポートステーション
239災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Ｎコードの普及活動一般社団法人Nコード管理協会
240復興支援インターン復興大学災害ボランティアステーション
379通勤時における道路状況のパトロール株式会社廣野組
380漁港の復旧・復興を促進するシステムの構築一般社団法人全日本漁港建設協会
443作業船のGPS位置把握で進める災害時の輸送・復旧作業の効率化一般社団法人長崎県港湾漁港建設業協会
445災害時に公共施設の最新状況を画像で情報共有一般社団法人空知建設業協会
479携帯電話の位置情報による「隠れ避難所」の把握ヤフー株式会社
480日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンスの構築緊急災害対応アライアンス「ＳＥＭＡ」

Ⅷ地域との連携

２２ 自然災害や火災を防いでいる

203地域を火災から守るためにタブノキを植樹町屋町会連合会
204かんがい用水を防火用水などの地域用水として利活用する取組軽米町土地改良区
205大規模災害時における都市部の農業用水を活用した防災活動光明池土地改良区
206非かんがい期における防火用水の確保豊沢川土地改良区
207蛭沢ため池の多面的機能発揮の取組米沢平野土地改良区
208消防用水にも使う地域用水の管理に集落も参加白川土地改良区
209農業用水を防火用水として活用安心院土地改良区
210水田に雨水を一時的に貯留し、排水路の急激な水位上昇を防ぐ「田んぼダム」塩野地域資源保全会
211河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動木曽川流域　木と水の循環システム協議会
212沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献東京海上日動火災保険株式会社
213土壌の安定化や流出を防止する水源涵養林の保育管理鹿妻穴堰土地改良区
214ため池の貯水量の調整による洪水被害防止策戸沢村土地改良区
215森林の荒廃を防ぎ豪雨災害を防止する水源涵養林の保全庄内赤川土地改良区
216濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策利根土地改良区
217林業と治山治水の基盤となる３Ｄ森林地図の作成及び資源量の計測システム株式会社アドイン研究所
218浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動浜松商工会議所
219アロマ商品開発による地域産材(飫肥杉)の残材活用の促進飫肥杉の香り成分を使った新商品開発プロジェクトチーム
081樹木伐採なしに斜面補強して土砂災害を防ぐノンフレーム工法の開発日鐵住金建材株式会社
369冬季の採石場の有効活用野田工業株式会社
370液状化土砂を活用した「うらやす絆の森」づくり公益財団法人イオン環境財団
371冬期の資材置き場を雪堆積場として提供野田建設工業株式会社
372自然植生を活かした森の防潮堤づくりNPO法人縄文楽校
446水源の乏しい地域の農業用ため池を地域の消防活動にフル活用益子町土地改良区
447タイムラインに沿って対応事項を進める低平地での豪雨対策河北潟沿岸土地改良区
448雨量の少ない農村地域で進める火災予防の取組吉野川北岸土地改良区
449ため池を適正に管理し、洪水調整機能を向上させる「かいぼり」作業淡路東浦ため池・里海交流保全協議会
450台風等の出水に備えたため池の水位調整鮎原下集落、鮎原上集落

２３ 地域の防災拠点となる

156防災を学び、地域の防災拠点ともなる企業ミュージアムヤンマー株式会社
220「安全・安心」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を目指す学校法人関西大学
221農業用排水機場への津波避難階段の設置孫宝排水土地改良区
222学生の安全・安心と地域減災に貢献するキャンパス学校法人東京電機大学
223地域の防災力向上に向けた津波避難タワーの建設日鐵住金建材株式会社
224地域コミュニティに根づき避難・支援拠点となる工場積水ハウス株式会社
225「F-グリッド」で推進する工業団地のスマートコミュニティF-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合
226敷地を越えて電力や熱を共有する 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画株式会社丸仁ホールディングス
373一企業から地域全体の取組へ 「安全の駅」での市民防災体験会植村建設株式会社
374ふ頭に津波一時避難場所となる新社屋を建設苫小牧埠頭株式会社
375新社屋の建替えに伴い、地域防災支援施設として地域に開放河内長野ガス株式会社
376駒沢オリンピック公園のレストランを防災施設に転用公益財団法人東京都公園協会
377停電時にも熱・電気・パンを提供　廃校を活用した地産地消レストラン社会福祉法人長岡三古老人福祉会
378災害時における漁協から自治体への燃料供給利尻漁業協同組合
451自立分散型電力を確保、災害時は防災拠点へ電力提供イオンモール株式会社
452津波等発生時における社屋の一時避難場所提供いちい信用金庫　津島営業部
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