図式的にみると、日本社会は、かつては、社会的な課題の解決（パブリック）のために、「市場（個人）」、「政府」とともに「家族（カイシャなども含む）」の役割が重要だった。しかし、福祉の充実などのため、政府の規模がだんだんと大きくなるとともに、脱家族化などによって家族の役割が低下してきた。
    同時に、「福祉国家モデル」的な政府の拡大にあわせて、個人の「主体性」が低下して「受け身」的になってきたり、社会の専門化・細分化にあわせて、自分の机の上以外は「他人ごと」的な風潮が広がってきたりしている。
    これからの少子高齢化を考えると、さらなる経済成長や技術進歩を見込んでも、政府だけで社会課題を解決することには限界があり、あらためて、個人の「主体性」を呼びもどし、共助を通じ「自分ごと」化を回復すること（当事者意識）が重要となるのではないか。
    先ほどのスキマとの関係では、営利・非営利を問わず、コミュニティやアソシエーションやシェアなど、新しい「社会課題解決の単位」の活用がカギとなる。
    �@「主体性」、�A「自分ごと」、そして�B「あれもこれも」から「あれかこれか」という効率的な政府。この３つの軸をともなう「自立的な参加型の社会」の未来のなかで、あらためて、国や行政の役割を考えていく必要があるのではないか。