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トップページ 政策課題 寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議


寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議の設置について

平成17年12月28日
関係省庁申合せ
平成18年6月29日
一部改正

1. 平成17年12月上旬以降、寒波や大雪の影響により各地で被害が発生し、国民生活に大きな影響が及んでいることを踏まえ、寒波・雪害対策に関し、関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の円滑な実施を図るため、内閣に、寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
 
2. 連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
 
 議   長内閣官房副長官補
 副 議 長内閣府政策統括官(防災担当)
国土交通省都市・地域整備局長
 構 成 員内閣官房内閣審議官
内閣府政策統括官(経済財政運営担当)
警察庁警備局長
防衛庁運用局長
金融庁監督局長
総務省大臣官房長
消防庁次長
財務省大臣官房総括審議官
文部科学省大臣官房文教施設企画部長
厚生労働省大臣官房総括審議官
農林水産省経営局長
経済産業省原子力安全・保安院長
国土交通省河川局長
国土交通省総合政策局次長
環境省総合環境政策局長
 
3. 連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。
 
4. 連絡会議の庶務は、内閣府及び国土交通省の助けを得て、内閣官房において処理する。
 
5. 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。




寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議幹事会構成員

内閣官房内閣参事官
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)
内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(物価担当)
警察庁警備局警備課災害対策室長
防衛庁運用局運用課長
金融庁監督局総務課長
総務省大臣官房総務課長
消防庁防災課長
財務省大臣官房参事官
文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長
厚生労働省社会・援護局総務課長
農林水産省経営局経営政策課災害総合対策室長
経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長
国土交通省都市・地域整備局地方整備課長
国土交通省河川局防災課長
国土交通省総合政策局技術安全課長
環境省総合環境政策局環境計画課長