人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の設置について 平成１６年４月５日 関係省庁申合せ 平成１８年３月10日 一部改正 平成１８年12月７日 一部改正 平成２０年８月７日 一部改正 平成２１年12月10日 一部改正 １． 人身取引は、基本的人権の侵害に当たり、人道的観点からも深刻な問題であることから、その撲滅と被害者の保護に向けた必要な措置について、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、内閣に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。 　 ２． 連絡会議の構成は、以下のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。 　 議長 内閣官房副長官補（外政） 内閣官房副長官補（内政） 構成員 内閣府男女共同参画局長 警察庁生活安全局長 法務省刑事局長 法務省人権擁護局長 法務省入国管理局長 外務省総合外交政策局長 外務省領事局長 文部科学省生涯学習政策局長 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 海上保安庁次長 　 ３． 連絡会議の下に、幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。 　 ４． 連絡会議の庶務は、関係省庁の協力を得て、内閣官房において処理する。 　 ５． 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。