開　催　状　況

　 　 　 　 　

現在まで、人身取引対策に関する関係省庁連絡会議は１２回開催（詳細以下参照）。内閣官房は、連絡会議の庶務を担う立場から、関係省庁（警察庁、法務省、外務省及び厚生労働省等）の人身取引対策のための諸施策について、必要な総合調整を行っています。
●第１回会合
開催日：	平成１６年４月５日（月）
出席者：	連絡会議の構成員
概　要：	人身取引は、基本的人権の侵害に当たり、人道的観点からも深刻な問題であることから、その撲滅と被害者の保護に向けた必要な措置について、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、内閣に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議を設置することが合意され、各省庁が行っている施策について情報交換及び意見交換が行われた。
●第２回会合
開催日：	平成１６年７月６日（火）
出席者：	細田内閣官房長官（冒頭）、二橋内閣官房副長官他連絡会議の構成員等
概　要：	関係省庁から、今後進めていく予定の施策について説明を行い、情報交換及び必要な調整を行った。また、今後政府一体として人身取引問題に取り組んでいくため、人身取引対策に関する行動計画を作成することについて、検討していくこととなった。
●第３回会合
開催日：	平成１６年１０月１２日（火）
出席者：	二橋内閣官房副長官、連絡会議の構成員等
概　要：	フィリピン及びタイに派遣した政府協議調査団からの報告及び諸外国の状況についての報告を聴取するとともに、人身取引対策行動計画の年内の策定に向けて、情報交換及び必要な調整を行った。
●第４回会合
開催日：	平成１６年１２月７日（火）
出席者：	二橋内閣官房副長官、連絡会議の構成員等
概　要：	関係省庁より、行動計画に盛り込まれている施策について報告を受け、意見交換を行った後、行動計画の決定を行った。
●第５回会合
開催日：	平成１７年７月１４日（木）
出席者：	二橋内閣官房副長官、連絡会議の構成員等
概　要：	関係省庁より、昨年１２月に策定された行動計画の施策の進捗状況（人身取引議定書の国会承認、刑法等の改正、人身取引の取締り及び人身取引被害者の保護の状況等）について報告を受けるとともに、情報交換及び必要な調整を行った。
●第６回会合
開催日：	平成１７年１２月１５日（木）
出席者：	二橋内閣官房副長官、連絡会議の構成員等
概　要：	関係省庁より、昨年１２月に策定された行動計画の施策の進捗状況（風営法の改正、人身取引の取締り及び人身取引被害者の保護の状況等）について報告を受けるとともに、情報交換及び必要な調整を行った。
●第７回会合
開催日：	平成１８年１２月１５日（金）
出席者：	連絡会議の構成員
概　要：	関係省庁より、２００４年１２月に策定された行動計画の施策の進捗状況（人身取引の取締り及び人身取引被害者の保護の状況等）について報告を受けるとともに、情報交換及び必要な調整を行った。
●第８回会合
開催日：	平成２１年７月１日（水）
出席者：	連絡会議の構成員
概　要：	現在の行動計画を改定し、「新たな人身取引対策行動計画（仮称）」を策定することにつき関係省庁で合意し、情報交換及び必要な調整を行った。
●第９回会合
開催日：	平成２１年１２月１０日（水）
出席者：	瀧野内閣官房副長官及び連絡会議の構成員
概　要：	「人身取引対策行動計画２００９」（案）を関係省庁間で取りまとめ、犯罪対策閣僚会議に諮ることにつき合意し、情報交換及び必要な調整を行った。
●第１０回会合
開催日：	平成２２年６月２３日（水）
出席者：	連絡会議の構成員
概　要：	「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を関係省庁間で申し合わせ、情報交換及び必要な調整を行った。
●第１１回会合
開催日：	平成２３年７月１日（金）
出席者：	連絡会議の構成員
概　要：	「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を関係省庁間で申し合わせ、情報交換及び必要な調整を行った。
●第１２回会合
開催日：	平成２６年７月１日（火）
出席者：	連絡会議の構成員等
概　要：	現在の行動計画を改定し、「新たな人身取引対策行動計画（仮称）」を策定することにつき、関係省庁で合意し、情報交換及び必要な調整を行った。
●第１３回会合
開催日：	平成２６年１２月９日（火）
出席者：	連絡会議の構成員等
概　要：	「人身取引対策行動計画２０１４」（案）を関係省庁間で取りまとめ、犯罪対策閣僚 会議に諮ること及び犯罪対策閣僚会議の下に関係閣僚からなる「人身取引対策推進 会議」を設置することにつき合意し、情報交換及び必要な調整を行った。