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人身取引対策に関する関係省庁連絡会議

 人身取引は、基本的人権の侵害に当たり、人道的観点からも深刻な問題であることから、その撲滅と被害者の保護に向けた必要な措置について、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、内閣に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議が設置されています。


根拠・構成員
開催状況
決定等
平成26年12月16日 人身取引対策行動計画2014
人身取引対策行動計画2014(概要)
人身取引対策行動計画2014(英語版)
平成21年12月22日 人身取引対策行動計画2009
人身取引対策行動計画2009(概要)
人身取引対策行動計画2009(英語版)
平成16年12月 7日人身取引対策行動計画
「人身取引対策行動計画2009」フォローアップ(平成26年12月)
人身取引事案の取扱方法(被害者の認知に関する措置)について(平成22年6月23日 人身取引対策に関する関係省庁連絡会議申合せ)
人身取引事案の取扱方法(被害者の保護に関する措置)について(平成23年7月1日 人身取引対策に関する関係省庁連絡会議申合せ)
人身取引対策パンフレット(英文)
緊急連絡先(人身取引被害に遭ったら・見かけたら)
−入国管理局インフォメーションセンター

−警察(110番)
へご連絡下さい。
関係省庁ホームページへのリンク
政府広報オンラインの人身取引対策に関する情報はこちら(政府広報オンライン
人身取引事案の取締り状況等はこちら(警察庁
人身取引に関する出入国管理等の取組はこちら(法務省入国管理局)(外務省
人身取引に関する国際的取組はこちら(外務省
人身取引被害者の保護状況はこちら(厚生労働省
お知らせ
 「人身取引対策行動計画2014(仮称)」(案)に対する意見の 募集結果について



【連絡先】 内閣官房副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1
TEL.03-5253-2111