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放射能対策連絡会議

 国外で発生する原子力関係事象に際し、放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する報道、勧告、指導、その他放射能対策に係る諸問題について、関係機関の相互の連絡、調整を緊密に行うため、内閣に、放射能対策連絡会議が設置されています。


□ 根拠・構成員


□ 決定等

平成17年2月23日「国外における原子力関係事象発生時の対応要領」
平成18年3月10日「国外における原子力関係事象発生時の「モニタリング強化」の実施について」
平成18年10月9日「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について」
平成18年10月12日「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について(改正)」
平成21年5月25日「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について」
平成25年2月12日「北朝鮮による地下核実験の可能性に伴う当面の対応措置について」
平成28年1月6日「北朝鮮による核実験に伴う当面の対応措置について」


□ その他

「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について」に基づく観測結果



【連絡先】内閣官房副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1
TEL.03-5253-2111(内線82450)